衆院財務金融委員会が開かれ、金融や税制面でも被災者の実態に即した支援に取り組むよう求めました。

　私は、地震や津波で家を失った被災者が、電気、ガス、水道などを使っていないのに、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘し「国として引き落としを中止するよう指導せよ」と求めました。
　また、自治体が国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのも、やめるべきだ」と主張しました。

　厚生労働省の岡本充功政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようにやっていく」と答えました。

　私は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関に対し、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう支持を出すべきだ」と求めました。

　和田隆志・金融担当大臣政務官は、「債務の支払いについて期限の猶予をもうけるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。

　「被災者にたいし、生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」もとめたのにたいし、五十嵐文彦・財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曾有の災害なので、これらのさらなる拡充について、今後検討したい」と表明しました。

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