財務金融委員会で、東日本大震災に関連して被災者を救済するための税制上の措置と金融上の措置についてききました。

　まず財務大臣に、東日本大震災の被災者支援や復興のための財源について、２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長などの大企業、大資産家への減税バラまきをまずやめ、「被災者支援のために集中せよ」と求めました。
　私は、「大企業に法人税をまともに払ってもらうべきだ」と主張。株の配当や譲渡益の税率を１０％に軽減している証券優遇税制についても「本則（２０％）通り払ってもらうべきだ」と求めました。
　また、歳出面では、米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てることを求めました。
　野田佳彦財務相は、財源について、「虚心坦懐（きょしんたんかい）に受け止め議論していきたい」と答えました。

　また私は、震災で被害を受けた人に対する税務上の救済措置や金融上の措置を求めました。

　野田氏は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。
　自見庄三郎金融相は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。

　それぞれの法案にたいする日本共産党の態度は、以下の通りです。

　関税定率法改正案について。
　日本共産党は、WTO農業協定の「例外なき関税化」と関税率の段階的引き下げに反対し、各国の食糧主権を保障する貿易ルールの確立を求めてきました。改正案は、この「関税化措置」を延長するものであり賛成できません。
　また、通関手続きの審査・検査上の優遇措置を付与するAEO制度は、財界・多国籍企業の要望にそって税関の検査機能を形骸化する危険性があります。これらの理由で、関税定率法改正案には反対です。

　ＩＭＦ増資法案について。
　IMFは、1980年代の南米債務危機、さらに90年代のアジア通貨危機等で、融資の条件として緊縮財政・社会保障削減、金融自由化・規制緩和を途上国に押しつけ、国民生活を深刻化させた経緯があります。
　現在、一定の見直しがなされているものの、依然として本質的な変更はみられません。
　また、IMFはアメリカ中心の運営が続けられており、投票権の圧倒的シェアをもとに、アメリカ一国だけが拒否権を持っています。
　IBRD、IDA、IFCについては、貧困削減にむけた途上国への支援が、借入国の自主性を尊重する方向に進んでいます。
　提案された法案を総体として評価すると反対せざるをえません。

　中小企業金融円滑化法について。

　この法案は、中小業者等のための金融危機対策として融資条件変更促進策として効果があると評価できます。
　施行後、約9割の申込者に貸付条件の変更が実行されるなど、その取り組みは利用者のあいだでも評価されています。
　住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引下げに応じています。
　本制度の延長は業者および住宅ローン債務者の支援のために必要であり、本法案による一年間の延長には賛成です。

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