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メールマガジンバックナンバー

第412号☆2月19日 国会議事堂のなかは騒然と…

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
 *--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2011/2/19 第412号
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 ◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 メルマガ読者の皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。

 まだまだ、寒い日々が続いていますが、蝋梅(ろうばい)、福寿草、梅の花……。厳寒のなかでそっと顔を出した花々を見ると、春の息吹きを感じます。――私は、北海道に生まれ育ちました。思い起こすと、子どもの頃、深い雪の下から顔を出した鮮やかな緑の草を発見したとき、春を見つけたように心が躍ったものです。

 国会議事堂のなかは、騒然とし始めました。民主党のなかで「造反」が表面化したからです。――民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例単独衆院議員16人が、岡田幹事長あてに衆院会派からの離脱願を提出し、民主党に所属しながら別会派を“旗揚げ”したのです。
 岡田幹事長は「同じ党に属しながら会派を離脱することはできない。おわかりの上でやっておられることだと思うが、それはありえない」と平静を装っています。枝野幸男官房長官は「同じ党で会派が別だというのは常識的に考えられない。理解しがたい」と言いました。菅総理も「まったく理解できない行動だ」と批判しました。
 たしかに、この行動をとった議員達は、全員が比例代表選出で、「名簿の下位に属しているから、次の選挙で勝てない。だからこのような行動に出た」という見方もあります。そうかもしれません。しかしその“衝撃度”は、かなり大きなものがあります。

 彼らが仮に採決で別行動を取ったばあい、どうなるか。民主党として処分するなら、党分裂の引き金を引くことになるかもしれない。処分できないと、反党行動が“黙認”されることになる。民主党は、大変なジレンマを抱えるでしょう。
 それだけでなく、これは、まだまだ序曲にすぎないというのが一般的な見方です。予算関連法案が、国会を通らないとなると、3月危機、4月危機で内閣総辞職か解散・総選挙という声も、聞こえます。
 昨日の朝9時過ぎ、議員会館から本館(議事堂)にむけて廊下を歩いていると、自民党の役員をしている議員達と、すれ違いました。彼らは、朝の会合を終えて、それぞれの事務所に戻るところなのでしょう。すれ違うたびに、明るい声で「おはよう!」と声をかけていくのです。
 その一方で、民主党の議員は沈痛な思いのようで、言葉が少なめです。反小沢の急先鋒と目されている民主党議員は、エレベータのなかで「困った。困ったことだ」を連発していました。

 いったいこれは、何なのでしょう。――あの2年前に見た政権末期の情景と、うり二つではありませんか。あの時も自民・公明政権は、舵取りできない袋小路に陥り、逆に野党の民主党は意気揚々としていたのです。自民党と民主党、二大政党の攻守入れ替わっただけではないか……。
 時事通信社が行った世論調査の結果、内閣支持率は17.8%にまで低下したことが明らかになりました。これは、2009年9月の政権交代以降、最も低い数字で、内閣に対する不支持率も63.7%にまで上昇しました。
民主党内の混乱と支持率低下の背景には、国民の怒りがあります。――政権交代時に掲げていた「国民の生活が第一」「対等な日米関係」から、「米国・財界奉仕」に転換し、消費税増税と法人税減税、環太平洋連携協定(TPP)推進など、自民党時代にもできなかった悪政を推進しはじめた。このことが、国民から見放される最大の理由なのです。しかも、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題で、民主党としてけじめをつけられない。このことに、国民の怒りが集中しているからです。

 政界大動乱の兆候かもしれません。いよいよ、国民の立場に立ってスジを通す日本共産党の出番です。

 ◇◆今週の「奮戦記」より◆

 法人税率「引き下げ競争」に歯止めを!
                    (「奮戦記」11.02.14より)

 民主党・菅内閣は、庶民に消費税増税を押しつける方針を固めながら、法人税の実効税率を5%引下げることを提案しています。しかしいま大企業は、244兆円もの莫大な内部留保をかかえ、手元資金がだぶついているのが実態です。これ以上法人税を減税しても、内部留保がますます積み上がるだけです。
 1998年にOECDは、国家間で激しくなる法人税率引下げ競争に警鐘を鳴らしました。それなのに、ギリシアをはじめ多くの国は、法人税引き下げ競争に走り、それが一因で、深刻な財政悪化をまねいているのです。峰崎前財務副大臣は、昨年G20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、「法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける必要がある」と訴えました。
 いま必要なのは、法人税率引き下げ競争を加速することではありません。このような「有害な税引き下げ競争」を止める国際的強調こそ必要なのです。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.02.18】内閣支持率17.8%の衝撃――民主党崩壊の始まりか?
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110218-000824.html
【11.02.17】民主党――本会議と公聴会のダブルブッキングのお粗末
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110217-223855.html
【11.02.16】納税者主人公の権利憲章の制定を求めるシンポで挨拶
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110216-213729.html
【11.02.15】消費税増税は明白な公約違反―本会議で代表質問
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110215-211814.html
【11.02.14】 法人税率「引き下げ競争」に歯止めを!
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110214-215648.html
【11.02.13】岐阜県中津川市の日本共産党演説会で国政報告
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110213-180309.html
【11.02.12】鹿児島市の日本共産党演説会で国政報告
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110212-214503.html

◎「憲昭eたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
 → http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

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