民主党・菅内閣は、庶民に消費税増税を押しつける方針を固めながら、法人税の実効税率を5％引下げることを提案しています。

　しかしいま大企業は、244兆円もの莫大な内部留保をかかえ、手元資金がだぶついているのが実態です。
　これ以上法人税を減税しても、内部留保がますます積み上がるだけです。
　1998年にOECDは、国家間で激しくなる法人税率引下げ競争に警鐘を鳴らしました。
　それなのに、ギリシアをはじめ多くの国は、法人税引き下げ競争に走り、それが一因で、深刻な財政悪化をまねいているのです。

　峯崎前財務副大臣は、昨年G20の財務大臣･中央銀行総裁会議で、「法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける必要がある」と訴えました。

　いま必要なのは、法人税率引き下げ競争を加速することではありません。
　このような「有害な税引き下げ競争」を止める国際的強調こそ必要なのです。

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