昨日、時事通信社が行った世論調査の結果、内閣支持率は17.8%にまで低下したことが明らかになりました。

　これは、2009年9月の政権交代以降、最も低い数字で、内閣に対する不支持率も63.7%に上昇しました。
　このような状況下で、民主党衆院議員16人が民主党会派からの「離脱」宣言をしたことは、民主党崩壊の始まりと見られています。

　政権交代時に掲げていた「国民の生活が第一」「対等な日米関係」から、「米国・財界奉仕」に転換し、消費税増税と法人税減税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など、自民党時代にもできなかった悪政を推進しはじめたことが、国民から見放される最大の理由です。

　しかも、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題で、民主党としてけじめをつけられないことに、国民の怒りが集中しているからです。

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