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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2010/11/13　第398号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　国会の周りのイチョウの木々も、ようやく黄色に変わり始めました。いちばん早く紅葉が始まるのは、国会議事堂の正門前の通りに広がる陽のよく当たるイチョウ並木です。そこは、すでに黄金色に輝いており“紅葉真っ盛り”という感じになっています。

　国会のなかでは、補正予算案の衆議院の出口が見えるようになりました。月曜日（15日）に、衆院予算委員会で補正予算案の締めくくり総括質疑をおこなって採決するということで、与野党の「合意」が一応得られているからです。――しかし尖閣ビデオの「流出問題」をめぐって、官房長官等に対する不信任（問責）決議の動きもあり、月曜日の予算案の採決がどうなるか、まだまだ予断を許しません。
　この尖閣ビデオの問題をめぐっては、連日、詳しい報道がなされています。官房長官は「国家機密」が漏れたかのように言っていますが、ほんとうにそうなのか。――流出した44分の映像は、どういう性格のものなのでしょう。その映像のどこに「国家機密」があるのでしょう。これなら、はじめから公開していれば、何の問題もなかったのではないでしょうか。

　次第に明らかになってきた事実は、海上保安庁が事故・事件が起こったとき、不開示とすべき部分を除いて、「広報用ビデオ」を作成したり「研修用ビデオ」を作成することが、通常の業務として行われていたことです。しかも、ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状態に一時置かれていた。とすれば、そのビデオは何ら国会機密の扱いをされてはいなかったということになります。
　それなのに政府は、ある時期からそのビデオを突然「機密」扱いするようになり、国会に対しても提出を渋り、6〜7分しか見ることの出来ない「短縮版」にして渋々提出するという対応をしたのです。仙谷官房長官は、さかんに「刑事事件の証拠だから開示できない」などと言っています。しかし問題は、海上保安庁にあるビデオをどう扱うのかということですから、その言い分は問題のすり替えです。
　「外交上の配慮」があるとも言われています。――しかし、昨日の内閣委員会の議論のなかで、自民党議員が9月21日に中国外務省・報道局長が「ビデオを最初から最後まで一部始終公表すべきだ」という主旨の公式発言をしていることを紹介していました。これが事実なら、この点でビデオを公表していればよかったということになります。――いずれにしても、菅内閣の右往左往ぶりは覆うべくもありません。

　情報管理の点で言えば、もうひとつあります。仙谷官房長官は、昨日、「国会内での撮影のあり方を考え直す必要がある」と述べたことです。これは、予算委員会の最中に自ら読んでいたメモが撮影・報道されたことに関連して発言したものです。情報公開や国民の知る権利を制限する意図を示したものとして、看過できません。
　仙谷氏は、衆議院内閣委員会で「写真機が極めて進歩したこの時代においては、例えば私の手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる。時代とともに、撮影のあり方をもう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べました。しかし国会の委員会は、国民に公開されている場です。――そのような場で、広げることが出来る程度の仙谷氏の「手持ち資料」なら、「厳秘」扱いするほうがおかしい。むしろ、それを理由に撮影を制限することによって国民の「知る権利」を侵害することこそ大きな問題です。仮に、それがほんとうに「厳秘」資料であるとすれば、このような場で無警戒に広げる仙谷氏の「資料管理」にこそ問題があるというべきでしょう。

　各種「世論調査」をみても、菅内閣に対する国民の批判の声はますます厳しいものになっています。――明後日の補正予算採決は、国会議事堂全体が緊迫した空気に包まれるなかで行われることになります。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　政党助成金ため込み――「事業仕分け」の蓮舫大臣がトップ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11月12日付より）

　倫理選挙特別委員会が開かれ、私も質問しました。
　日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の「基金」として、総額44億円もため込まれている実態が明らかになりました。私は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。
　閣僚では、事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当大臣が1983万8527円でダントツです。私は、菅内閣の閣僚だけで総額4259万円もの「ため込み基金」があると指摘しました。ところが、片山善博総務大臣は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ため込み」を正当化しました。
　私は「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目から見ても、残額は国庫に返納させるのが当然だ」と強調しました。
　また私は、政治資金収支報告書では、1円以上の領収書公開を義務づける一方、政党助成金の公開対象は「5万円以上」のままで、閲覧以外は複写もできないと指摘しました。税金が原資の助成金は、1円でも公開が当然ではないかと迫りました。
　片山大臣が「政党の自律的チェック機能にゆだねるべきだ」と答えたのに対し、私は今日の答弁には失望したと批判しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【10.11.13】官房長官は国民の知る権利を制限すべきだというのか
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101113-180115.html
【10.11.12】政党助成金ため込み――「事業仕分け」の蓮舫大臣がトップ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101112-164533.html
【10.11.11】国民の血税＝政党助成金のため込みは許されない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101111-215207.html
【10.11.10】TPP交渉参加に反対するデモを激励、公共事業チェックの会
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101110-145337.html
【10.11.09】内部留保の多くは大企業に蓄積されている
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101109-180110.html
【10.11.08】いったい誰が「無理難題」を言っているというのか
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/101108-192135.html

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