奮戦記
【10.11.13】官房長官は国民の知る権利を制限すべきだというのか
仙谷官房長官は、昨日、「国会内での撮影のあり方を考え直す必要がある」と述べました。
これは、予算委員会の最中に自ら読んでいたメモが撮影・報道されたことに関連して発言したものですが、情報公開や国民の知る権利を制限する意図を示したものとして、きわめて重大です。
仙谷氏は、衆議院内閣委員会で「(撮影の)許可そのものは従来と同じような慣行で行われているんだろうと思うが、写真機が極めて進歩したこの時代においては、例えば私の手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができると。時代とともに、撮影のあり方をもう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べました。
しかし国会の委員会は、すべての国民に公開されている場です。
その場で、広げることが出来るような仙谷氏の「手持ち資料」が、はたして厳秘扱いをすべきものなのかどうか。
公開された場での撮影を制限するなら、国民の知る権利の重大な侵害になります。
仮に、それが「厳秘資料」であるとすれば、このような場で広げるべきではなく、仙谷氏の資料管理にこそ問題があるというべきでしょう。
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