民主党の岡田幹事長は、公共事業受注企業の献金を一部受け入れることを決めたとき、その理由として「政党助成金に頼りすぎているのが問題だ」（11月8日）と述べました。

　確かに、民主党の政党助成金への依存率は8割にも達しており、政党助成金に「頼りすぎている」のは事実であり、異常です。

それだけではありません。

　使い残した分を国庫に返納せず基金としてため込んでさえいるのです。
　各党の2009年末の基金残高は、政党本部と支部あわせて、総額44億円もため込んでいるのです。
　これこそ、“事業仕分け”の対象とすべきです。
　税金の山分け＝政党助成金は廃止すべきではないでしょうか。

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