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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/12/12　第292号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　師走の冷たい風邪が身にしみる季節となりました。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。国会議事堂の回りの銀杏の葉がハラハラと落ち、歩道には黄色い絨毯（じゅうたん）が敷き詰められたようになりました。──このような表現は、数年前まではぴったり当てはまったのですが、最近は、新議員会館建設の資材を運ぶクルマが、ひんぱんに出入りしているため、スリップしないよう早め早めに清掃がおこなわれています。そのため、少し風情がなくなっているようで残念です。……

　さて、今週の国会は、25日の会期末に向かって、提案された法案をどのように処理するかをめぐり活発な動きがありました。
　今日、開かれた衆議院本会議もその一つでした。この臨時国会は、もともと会期が11月30日まででした。しかし、政府与党は、新テロ特措法と金融機能強化法の2つの法案を何が何でもごり押しするため、11月末に会期延長を強行しました。参議院で重要法案が否決されたり結論が出なかった場合、衆議院の3分の2の多数で再議決をおこない、むりやり成立させようとしたのです。──こんなやり方には、まったく道理がありません。会期内に可決・成立しなかった法案は、廃案にするというのが常道であり、2つの法案もそうすべきだったのです。
　政府与党がそのような態度をとったため、参議院では、民主党がそれまでの態度を変えて急きょ2法案を採決するという方針をとりました（日本共産党は、安易な採決は悪法の成立に手を貸すことになるので反対という立場を表明）。その結果、参議院本会議では、新テロ特措法案は否決され、金融機能強化法案については修正して衆議院に回付されることになりました。
　今日の衆議院本会議では、それを受けて開かれました。私は、金融機能強化法案について、2回の討論をおこないました。──その内容については、今日の「奮戦記」をご覧ください。

　最近の麻生内閣の迷走ぶりは、たいへんなものです。──今日は、少しでも支持率を上げようと思ったのか、麻生さん自身が記者会見をして「経済対策」を公表しました。実は、10月30日にも似たようなことをやったのを憶えていますか？　あれだけ「最優先課題だ」と強調しながら、第2次補正予算はいまだに出されていません。無責任ですね。それなのに、さらに追加の経済対策を出したのです。これを見ただけでも無責任ぶりは明らかですが、その内容をめぐって自民党のなかから様々な異論が出る始末です。
　いちばんの問題は、麻生総理が「3年後の消費税増税」を再度強調したことです。この点については、自民党も公明党も「安定した財源確保」ということで、事実上、認めていたのでしょう。しかし、「3年後に上げるとは言わないでおこう」としていたフシがあります。でも、麻生さんは「上げると言うのが責任ある政治だ」と思ったのかも知れません。そのため、官邸と与党の間でギクシャクするようになりました。
　こんな状態はいつまで続くのでしょうか。もはや、国民の審判をあおぐ解散・総選挙で、政治に国民の声が反映されるようにするしかありません。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　大分キヤノン──申し入れた労働者に対する会社側の対応は許せない
　　　　　　　　　　　　　　（12月10日付「奮戦記」より）

　キヤノンの子会社「大分キヤノン」や「大分キヤノンマテリアル」の工場では、非正規雇用で働くおよそ1100人を削減する計画が発表され、批判が強まっています。
　今日のニュースによると、働いていた請負会社の労働者が大分県国東市にある大分キヤノンの本社にたいし、期間社員として優先的に採用することなどを申し入れました。申し入れは、非正規雇用の労働者たちが、雇用契約の打ち切りを告げられたことを受けて行われたものです。
　ところが、ＮＨＫのニュースで報道された会社側の態度が、あまりにも高圧的なので驚きました。労働者の申し入れの文書を、「受け取れません」と言って冷たく拒否し、請負会社に行くように求めたのです。これは、あまりにも理不尽です。大分キヤノンが生産を減らしたから、請負会社の労働者が職を失ったのですから。親会社のキヤノン広報は「大分キヤノンでは適宜生産調整をしている。景気悪化で派遣・請負会社に減産を伝えているが、その会社がどういう雇用調整をしているかは把握していない」と、人ごとのように話しています。
　昨日、御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べました。そのうえで、自分で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており、キヤノンが従業員の削減を決めたのではない」などと説明したそうです。
　労働者のなかには、12月10日付けで請負会社から雇用契約の打ち切りを告げられ、会社の寮からも退去するよう求められている人もいます。
　申し入れでは、一定の期間で雇用される「期間社員」をあらためて募集する場合は、契約を打ち切られた労働者を優先的に採用することや、仕事が見つかるまでの間、寮に住むことを認めることなどを求めています。当然の要望ではないでしょうか。
　キヤノンは、契約の打ち切りは請負会社がしたことだと説明していますが、その原因をつくったのは誰なのか、どこから見ても明らかではないでしょうか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.12.12】衆議院本会議で金融機能強化法案採決に関し２回の討論を行いました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081212-162017.html
【08.12.11】愛知保険医協会から社会保障費2200億円連続削減撤回の要請を受けました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081211-205955.html
【08.12.10】大分キヤノン──申し入れた労働者に対する会社側の対応は許せない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081210-230819.html
【08.12.09】２兆円の「雇用対策」は、果たして効果があるのか
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081209-224035.html
【08.12.08】麻生内閣の支持率が２０％スレスレまで急落──国民の怒りを反映
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081208-202641.html
【08.12.07】愛知県の豊橋市と春日井市で街頭から訴えました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081207-215323.html
【08.12.06】富士市ホテル旅館業組合と懇談、革新・愛知の会で講演
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/081206-210000.html

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