「朝日」「毎日」「読売」など、大手新聞各社が調査した内閣支持率が、21〜22％台に急落したことが分かりました。

　たとえば、毎日新聞社が６、７日に行った全国世論調査では、麻生内閣の支持率は前回10月の調査から15ポイントも下落して21％となり、不支持率は17ポイント増の58％でした。
　過去の内閣支持率をみると、佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率20％を割ってから3カ月以内に退陣しました。
　竹下登、森喜朗両内閣は10％台からさらに9％にまで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は12〜18％でした。

　麻生内閣も、発足して2ヶ月で早くも政権末期の症状をみせています。

　麻生首相は、今日の政府・与党連絡会議で「非常に厳しい数字。私への評価と受け止めている。景気対策、雇用対策への期待に十分応えていないという批判だと思う」と語ったそうです。
　自民党と公明党が推進してきた大企業・アメリカ奉仕、国民への犠牲転嫁を推し進める政治に対して、国民の厳しい批判があらわれているように思います。──いまこそ、政治の中身を根本的に変えなければなりません。

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