愛知県保険医協会（萩野高敏理事長）から、医療制度の改善を求める要請を受け懇談しました。

　社会保障費2200億円連続削減を撤回すること、後期高齢者医療制度を廃止すること、レセプトオンライン請求の一律義務化をやめること、さらに、自主共済を新保険業法の適用除外にすることなどです。

　子どもへの国保資格証明書発行を止めることを求める要請も受けました。
　国保料の滞納を理由に、国保証を取り上げられ、資格証明書が交付された世帯に属する中学生以下の子どもが、全国で3万3000人、愛知では178世帯279人いることが、厚生労働省の調査で明らかとなりました。
　子どもが医療を受けられるようにするため、中学生以下の子どものいる世帯は「資格証明書」の交付対象から除外するよう、求められました。

　この点については、今日の衆議院本会議で、「無保険」状態になった中学生以下の子どもを救済する国保法改正案が、全会一致で可決されました。
　義務教育以下の子どもは、一律に給付停止の除外対象とする制度改正です。来年４月１日に施行されれば、滞納世帯の子どもにも期限６カ月の短期保険証が届くようになります。不十分ながらも、一歩前進です。

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