2013年11月20日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、15日に引き続いて質問に立ち、国家戦略特区法案について新藤義孝地域活性化担当大臣に対して、その後、安倍晋三総理大臣に対して質問しました。さらに質疑終局後、反対討論を行いました。

　佐々木議員は、緩和しきっている日本の労働法制を、さらに緩和させようとする「国会戦略特区」の雇用問題について、国家戦略特区で労働法制の規制緩和が検討されていることは憲法違反だと批判しました。

　佐々木議員は、国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ（ＷＧ）で解雇の規制緩和が検討されたことに対して「労働者を解雇しやすくする規制緩和が雇用を生み出すという理屈は成り立たない」と批判。新藤大臣は「雇用ルールを明確にする」と繰り返しました。
　佐々木議員は、ＷＧが雇用ルールについて労使の協議がなくてもよいとしているが、「労働者の代表を入れず規制緩和の議論をすること自体に民主主義の手続き上の問題がある」と批判。法律で定められた労働のルールを特区を利用して緩和することは、労働者に不利益を与える「治外法権」をつくりだすと指摘し、労働者の生存権と勤労権を保護する立法を要請した憲法27条2項に違反すると強調しました。

　また、法案では、内閣府設置法に基づく「戦略特区諮問会議」という強い権限を持つ組織を新設することになります。総理が任命する諮問会議メンバーを規制改革推進派で固める一方、労働者や消費者はもちろん、関係閣僚さえ意志決定過程から排除し、総理を中心とするトップダウンの仕組みをつくりあげるものとなっています。
　佐々木議員は、規制緩和に関する安倍総理のトップダウン体制づくりではないかと、安倍総理に質問しました。

　質疑終局後の討論で、佐々木議員は、法案に反対する第1の理由として、この法案が、規制緩和を「国家意志」として上から一方的に国民に押しつけるものとなっていること。
　第2の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の声、社会的・経済的な悪影響を受ける側の声を、まともに反映する経路がないこと。
　第3の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要求に応え、外国資本を特別扱いする余地を残していることをあげました。
　さらに、この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大であると指摘し、この法案は、国民生活に新たな格差と貧困をもたらすことになると、反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】国家戦略特区法案　労働法制の規制緩和が検討されていることは憲法違反
リンク【憲昭国会質問データベース】国家戦略特区法案　規制緩和に関して総理のトップダウン体制づくりが明確
リンク【憲昭国会質問データベース】国家戦略特区法案に対する反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】国家戦略特区法案　規制緩和に関して総理のトップダウン体制づくりが明確