国会での活動
【13.11.15】国家戦略特区 暴走に歯止めかからず、外国企業だけ税優遇
2013年11月15日、内閣委員会で、佐々木憲昭議員は、14日に引き続いて質問に立ち、国家戦略特区では「（規制改革推進派が）暴走したら歯止めがかからない」と政府をただしました。
国家戦略特区は、総理大臣を議長とする「特区諮問会議」が地域選定と導入する規制改革メニューを決定し、「特区会議」が詳細な事業計画をつくる仕組みになっています。
佐々木議員は、特区諮問会議と特区会議での議論の経過と内容の全てが開示されるのかと追及。新藤義孝地域活性化担当大臣は「法律で会議の公開に対する規定はおいていない」と答えました。
佐々木議員はさらに、特区諮問会議、特区会議での決定に規制緩和の対象となる関係閣僚の関与や、規制緩和で環境や労働面に悪影響が出た場合、「事業の変更や中止を求める道筋はあるのか」とただしました。
新藤大臣は「意思決定はかかわらない」と関係閣僚が決定からは排除されていることを強調。規制緩和による悪影響も「国民に対して問題が出るようなものを政府がやれるわけがない」などと開き直りました。
さらに、佐々木議員は、東京都が外国企業にだけ法人実効税率を20.2％以下に引き下げる国家戦略特区を提案していることを告発し、「同じ場所に建つ、同じ工場でも税率が違う。こんな不平等なやり方を認めるのか」とただしました。
新藤大臣は「これから検討する」と述べ、都の提案を否定しませんでした。新藤大臣は「規制措置では、海外企業や外資系企業を特別扱いすることはないが、税制についてはいろんな議論をしていくことになる」と答えました。
佐々木議員は、2002年からアメリカ政府が一貫して特区制度の創設と充実を求めてきたと指摘。安倍内閣が決定した「日本再興戦略」は、国家戦略特区を活用して外資の呼びこみを「倍にする」とうたっていることもあげ、企業を優遇する特区設立政策はやめるよう主張しました。
