2013年11月14日、内閣委員会は、地域を指定して大企業の規制緩和と優遇税制を進める国家戦略特区法案の参考人質疑を行いました。
　参考人として、八田達夫・大阪大学招聘教授、山口二郎・北海道大学大学院法学研究科教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長、八代尚宏・国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授の4氏が出席しました。
　13日の質問に引き続いて、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田氏は「画期的な改革だ」とこの法案を自画自賛。山口氏は「雇用や医療など国民生活に密接にかかわる分野で、地域限定で規制緩和し、競争原理にさらすのならば、基本的人権を保障しない無法地帯、番外地をつくる結果になる」と懸念を表明しました。

　佐々木憲昭議員は、国家戦略特区ＷＧの議事録、資料の一部が八田氏の判断で｢非公表｣とされていることを指摘。八田氏は｢原則､公開というのは賛成だ」と述べざるをえませんでした。

　法案が安倍総理直結で作成され、「国民の声が反映する仕組みがない」と指摘した佐々木議員に対し、山口氏は「（特区は）金もうけという一つの原理で既存の仕組みを変えようというもの。特定の価値観に立った主張が適切かどうか、広く国民的な議論を仰ぐべきだ」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】国家戦略特区法案「人権無法地帯つくる」参考人が懸念
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】国家戦略特区法案「人権無法地帯つくる」参考人が懸念