2013年11月14日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、与党提出の「公職選挙法の改正案」について、質問・討論をおこないました。
　現行の公職選挙法では、都道府県議の選挙区は「郡市の区域」、指定都市の場合は「区の区域」で設定することになっています。この法案は、「郡」や「配当基数」の制約を受けず、都道府県の条例によって、選挙区を任意に定められるようにするものです。

　この間、都道府県議の定数は削減され続けてきています。総務省は、1995年末から2012年の間に、都道府県議が262人も減らされていることを明らかにしました。
　佐々木議員は、「地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員だ。議会は、住民の意思を十分に反映されるものでなければならず、そのためには一定の議員数が必要だ」と主張。提案者の北側一雄衆院議員（公明）は、「その通りだ」と答えました。

　佐々木議員は、「議員数が減っている。これは問題だ。地元（住民と議会）とのパイプが細くなる」と指摘。今回の法案に、議員定数削減に歯止めをかける条項があるのかとただすと、北側氏は、そのような条項がないことを認め、「今回の法案は選挙区割りの自由度を高めたということ。選挙区は都道府県の条例で決めることになる。定数削減とは無関係」と答弁しました。
　佐々木議員は、「11年に地方議員定数の法定上限も撤廃され、区割り作業と同時に定数削減の可能性も生まれる」と批判しました。

　また、提案者は「郡の存在意義が大きく変質している」ことを改定理由にあげています。この法案は、議員定数削減と市町村合併により、一郡一町村や飛び地など、郡市による選挙区設定がいびつになっている現状を解消しようという背景があります。
　佐々木議員は「市町村合併は、住民と行政が遠くなるなど、住民サービスの低下を招いている。その市町村合併に、選挙区区割りを合わせるやり方には同意できない」と反対しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】都道府県議の選挙区割法案「市町村合併に選挙区を合わせるもの、定数削減に歯止めかけるべき」
リンク【憲昭国会質問データベース】都道府県議の選挙区割法案に対し反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】都道府県議の選挙区割法案「市町村合併に選挙区を合わせるもの、定数削減に歯止めかけるべき」