都道府県議の選挙区割法案に対し反対討論

○保岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、都道府県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、討論を行います。
　現在、地勢的にも巨大な市が誕生し、面積は大きいが過疎化のため人口が減少したり、一郡一町村の自治体がふえたり、単独で選挙区を維持できず近隣市に合区されるなど、人口が少ない地域から代表を選出できない状況が生じています。また、都市部と過疎地の人口格差が大きな県では、都市部は十人以上の大選挙区になる一方、過疎地は一人区というように、小選挙区と大選挙区が混合している県もあります。
　本案は、郡市による選挙区設定がいびつになっている現状を解消しようというものであります。しかし、そもそもの根本問題は、市町村合併と議員定数削減にあります。
　市町村合併について、我が党はこれまでも、住民と行政が遠くなる、パイプが細くなるなど、住民サービスの低下、弊害について批判してまいりました。本案のように、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようというやり方には同意できません。
　また、現在、合併していない自治体、合併を拒否してきた自治体も、選挙区の合区を促進することで、市町村合併の方向に行かざるを得なくなるのではないかと危惧しております。
　地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であります。その中心的役割を果たすのが地方議員です。都道府県議員は、地域代表としての役割もあります。選挙区を広げることは、住民との関係を希薄にし、地域代表としての都道府県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。これに議員定数削減が加われば、地域代表の役割に逆行することにもなります。
　この間、都道府県議会議員の定数は大幅に削減されてまいりました。また、２０１１年の地方自治法改定によって、少なくとも自治体の議員定数の目安となっていた法定上限を撤廃したことで、歯どめのない削減に拍車をかけることになっております。
　一定の議員定数があってこそ多様な意見を議会に反映することができるのであり、議員定数削減は、地方自治の面から見ても問題があります。
　さらに、現在、都道府県議会の選挙区で死に票が多く、民意が正確に議会に反映されない一人区がふえていることは問題です。今後、選挙区割りを策定する過程で、議員定数削減を加速し、それと相まって一人区がますますふえることが懸念されます。
　民主主義の根幹である選挙は、議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきであります。憲法のうたう地方自治に基づき、一定の原理的な考え、議員定数削減に歯どめをかけるようなルールを設けるべきであります。
　以上、本案には問題があり、賛同できないことを述べまして、私の討論を終わります。
○保岡委員長　これにて討論は終局いたしました。

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○保岡委員長　第１８３回国会、逢沢一郎君外５名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。