2013年11月21日、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」につくり変えるため、総理大臣の規制緩和指示を押し付ける国家戦略特区法案が、衆院本会議で自民、民主、公明、みんな、維新各党の賛成で可決され、参院に送られました。日本共産党と生活、社民両党は反対しました。

　前日の内閣委員会に引き続き、討論に立った佐々木憲昭議員は、(1)規制緩和を「国家の意志」だとして上から一方的に国民に押し付ける(2)規制緩和に対する勤労者の懸念や、社会的・経済的悪影響を受ける被害者の声をまともに反映する筋道がない(3)対日「規制改革」など米国の要求に応え、外国資本を特別扱いする優遇策を検討している―と３点の反対理由を指摘しました。
　その上で、「規制緩和と大企業減税というすでに破綻した政策を繰り返すことをやめ、国民生活に軸足を置いた政策に抜本的に改めるべきだ」と主張しました。

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