2013年11月22日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、企業減税の問題を取り上げ、東日本大震災の復興よりも大企業支援に力を入れる安倍政権の姿勢をただしました。

　佐々木議員は、政府がまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に言及。大綱は、設備投資について、機械装置などに加え建物・構築物でも、投資額の全額を初年度に利益と相殺でき、その年に納める法人税額を少なくできる「即時償却」を可能とする仕組みを盛り込んでいます。

　佐々木議員は、東日本大震災の復興特区では建物・建築物の「即時償却」を認めていないと述べ「被災地の復興支援より企業への軽減税制の方が優遇されている」と指摘。被災地で立ち上げられた漁業生産組合に法人税の課税が発生し、経営が困難となっている事例を示し、しっかりとした復興支援を行うよう要求しました。麻生太郎財務大臣は「十分配慮したい」と答えました。

　次に、佐々木議員は、2年で2％の物価上昇率を目指して金融緩和を進める日本銀行の金融政策は、国民生活を引き下げるだけだと追及しました。

　佐々木議員は、アベノミクスの柱の一つである「異次元の金融緩和」で日銀が供給する資金量は増えているものの、資金需要が低迷し、銀行から先には流れていないと指摘。家計消費を上向かせることに力点を置くべきだと主張しました。
　物価上昇目標のもと、ガソリンや電気、都市ガス料金などの上昇で国民生活がいっそう厳しくなり、原材料の高騰から中小企業が倒産・廃業に追い込まれている実態を提示。消費税増税で、約4％の物価上昇になることも指摘し、物価上昇を上回る所得の増加がなければ庶民の暮らしが引き下げられると強調しました。

　黒田東彦日銀総裁は「景気が回復すれば物価上昇分を販売価格に転嫁できる。賃金が上昇していく」と述べるにとどまりました。
　佐々木議員は、「今の政策で所得が物価よりも上がる保証はない」「国民の負担をどう軽減するかを考えるべきだ」と批判。家計消費に軸足を移した根本的な政策の転換をしなければ失敗を繰り返すだけだと主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】復興より大企業支援の「税制改正」批判、日銀政策は「国民負担の軽減こそ必要だ」
リンク参考【13.11.01】復興特別法人税の前倒し廃止を中止し雇用制度の改善が必要、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】復興より大企業支援の「税制改正」批判、日銀政策は「国民負担の軽減こそ必要だ」