2013年11月1日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、復興関連税制について質問しました。
　佐々木議員は、復興特別法人税の前倒し廃止を中止し、非正規雇用から正規雇用へ転換する仕組みづくり、最低賃金の引き上げなど雇用制度の改善が必要だと主張しました。

　佐々木議員は、復興特別税が国民には所得税・住民税に上乗せされている一方、企業には実質5％の法人税減税を恒久的に行った上で3年に限り復興特別法人税が課されており、実質的な負担増が無いことを指摘。「どう見ても不公平だ」と強調しました。
　佐々木議員は、与党税制大綱が復興特別法人税の廃止について、賃金上昇につなげられる「方策」と「見通し」を確認することを前提としている点について言及。多数の企業が減税分の利益を賃金よりも内部留保に回すとしているロイターの調査結果を示し、法人税を下げても「賃金上昇につながることにはならない」と指摘しました。
　麻生太郎財務大臣は「政府が企業に対して給料をいくらにしろなんて言える立場にない」と弁明しました。
　佐々木議員は、労働者の賃金が減少している原因は低賃金の非正規雇用が増加している点にあると指摘。復興特別法人税の前倒し廃止をやめ、非正規雇用の待遇改善や最低賃金の引き上げこそ、政府がとるべき「方策」だと強調しました。

　つづいて、佐々木議員は、岩手県で昨年設立された三陸漁業生産組合の事例を紹介し、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘し、改善を要求しました。
　同組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて工場を建設しましたが、税務申告の際、受けた寄付が収入とみなされ、法人税など合計約1600万円が課税されました。納税のため、設備投資や運転資金が不足し資金繰りに苦心し、家を建てるための資金を拠出している組合員もいます。
　佐々木議員は「税制が復興の足を引っ張っている」との組合員の怒りの声を突きつけ、是正を求めました。
　麻生財務大臣は「支援金のみ特別扱いすることはできない。いろいろな制度を利用していただく」と答弁。佐々木議員は「一般の寄付と税金を区別した仕組みにしたことが今回のような状態を生み出している。財務省が指定したヤマト福祉財団からの寄付だ。税と同じようにみなして扱うようにしていくことが本当の支援ではないか」と強調しました。麻生大臣は「考えなければならないことはある。今後の検討課題になる｣と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】復興特別法人税の前倒し廃止を中止し雇用制度の改善が必要、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘
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