2013年11月29日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、安倍政権が目指す2年で2％の物価上昇目標について、物価上昇を上回る所得増加策がないとただしました。

　佐々木氏は、物価上昇について約8割が「困ったことだ」と回答している日銀の調査を紹介し、物価上昇に消費税の増税が加われば生活にマイナスの影響をもたらすと指摘。土居英二静岡大学名誉教授による物価上昇と消費税増税が重なった場合の家計負担の試算を示しました。

　試算では消費税8％で、平均家計で年額18万8000円（月額1万5700円）の負担増となります。佐々木議員が、これを超えるほどの所得増加の方策があるのかと問うと、麻生太郎財務金融担当大臣は「消費税引き上げ分は社会保障の充実・安定に使う。増税に伴う個人負担の軽減措置を講じる」と答弁しました。

　佐々木議員は社会保障の負担増が計画され、簡素な給付措置も1年半で1万円、月額約500円程度にすぎないと指摘し「国民所得を増やそうとする姿が見えない」と批判。所得を落ち込ませる消費税の増税をやめ、家計を応援する政策に切り替えるべきだと主張しました。

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