2013年11月20日 第185回 臨時国会 内閣委員会≪総理出席≫ 【760】 - 質問
国家戦略特区法案 規制緩和に関して総理のトップダウン体制づくりが明確
2013年11月20日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、15日に引き続いて質問に立ち、国家戦略特区法案について新藤義孝地域活性化担当大臣に対して、その後、安倍晋三総理大臣に対して質問しました。さらに質疑終局後、反対討論を行いました。
佐々木議員は、緩和しきっている日本の労働法制を、さらに緩和させようとする「国会戦略特区」の雇用問題について、国家戦略特区で労働法制の規制緩和が検討されていることは憲法違反だと批判しました。
佐々木議員は、国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ（ＷＧ）で解雇の規制緩和が検討されたことに対して「労働者を解雇しやすくする規制緩和が雇用を生み出すという理屈は成り立たない」と批判。新藤大臣は「雇用ルールを明確にする」と繰り返しました。
佐々木議員は、ＷＧが雇用ルールについて労使の協議がなくてもよいとしているが、「労働者の代表を入れず規制緩和の議論をすること自体に民主主義の手続き上の問題がある」と批判。法律で定められた労働のルールを特区を利用して緩和することは、労働者に不利益を与える「治外法権」をつくりだすと指摘し、労働者の生存権と勤労権を保護する立法を要請した憲法27条2項に違反すると強調しました。
また、法案では、内閣府設置法に基づく「戦略特区諮問会議」という強い権限を持つ組織を新設することになります。総理が任命する諮問会議メンバーを規制改革推進派で固める一方、労働者や消費者はもちろん、関係閣僚さえ意志決定過程から排除し、総理を中心とするトップダウンの仕組みをつくりあげるものとなっています。
佐々木議員は、規制緩和に関する安倍総理のトップダウン体制づくりではないかと、安倍総理に質問しました。
質疑終局後の討論で、佐々木議員は、法案に反対する第1の理由として、この法案が、規制緩和を「国家意志」として上から一方的に国民に押しつけるものとなっていること。
第2の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の声、社会的・経済的な悪影響を受ける側の声を、まともに反映する経路がないこと。
第3の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要求に応え、外国資本を特別扱いする余地を残していることをあげました。
さらに、この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大であると指摘し、この法案は、国民生活に新たな格差と貧困をもたらすことになると、反対しました。
議事録
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。
総理は失われた２０年という言葉を何度も使われておりますけれども、今月１３日のこの内閣委員会で、私は甘利大臣に、失われた２０年と言うけれども、それをつくり出した政治の責任、これは誰にあるのかというふうに聞きました。
なぜかといいますと、この２０年間の内閣で、細川内閣、羽田内閣、これで十カ月。民主党内閣３年三カ月。合わせて約４年。これは自民党の参加しない内閣でありました。残りの１６年間、これは自民党政権でありますので。
甘利大臣は「自民党政府にも大きな責任はあろうかと思います。」こう答弁をされたわけですが、安倍総理はどう責任を感じておられますか。
○安倍内閣総理大臣 例えば、特にこの１５年間、ずっとデフレが続く中において、賃金も上がらず、逆にこれは下がってしまった、ＧＮＩも縮小してしまったということについては、自民党にも大きな責任がありますし、また、２００６年、７年は私が政権を担いましたが、私にも責任があります。あのとき、企業収益は大変上がりました。しかし、上がったけれども、賃金が上がらなかったということの反省を踏まえて、今回の三本の矢の政策があり、政労使の対話があるわけでございます。
○佐々木（憲）委員 責任があり、また反省もあるというわけでありますけれども、私どもが見るところは、国民生活がどんどん負担がふえまして圧迫されてきている、可処分所得が低下して、内需はそのために低迷をするというのが、非常に重大な、全体の低迷の、デフレの要因であったというふうに思うわけです。
自民党政権の１６年間を見ますと、主に大企業の方の支援は、減税その他、いろいろやってきました。しかし、結果としては内部留保が積み上がるだけで、経済全体の好循環にはつながらなかった。そこを抜本的に変えていくという姿勢がないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに我々思いますので、また議論をさらにさせていただきたいと思っております。
さて、そこで、８日の本会議で総理が御答弁になった点ですけれども、雇用ガイドラインについてであります。戦略特区内で運用されるこのガイドライン、真に有効なものとなるよう、役所任せにせず、国家戦略特区諮問会議で、有識者の意見を聞いた上で作成することとしております、このようにお答えになりました。先ほども、雇用ルールの明確化は今までなかなかできなかったんだ、こういうふうにおっしゃったわけです。
この雇用ガイドラインというのは、今までとどのように違うのか。それを役所任せにせずということは、厚労省に任せず、最終的には特区諮問会議でそれをつくっていくんだ、こういう意味なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 雇用ルールの問題というのは、それが厳し過ぎるということではないんです。それが不明確であったということが問題であるというふうに私たちは考えています。
したがって、その処方箋は、ルールの緩和や自由化ではなくて、雇用ガイドラインをつくって、契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにするところでありまして、その方針は、当初プランから今回の法案まで一貫しているところであります。
雇用ガイドラインについては、政府として作成することとしておりますが、真に有効なものとなるように、厚生労働省だけに任せるのではなくて、特区諮問会議の意見を聞いた上で作成することとしております。
また、そのガイドラインに基づく相談、助言サービスについても、特区ごとに設ける、国、地方、民間が一体となった特区会議のもとで行うことで、地域の特性に応じて十分実効的な運用が行われることになると考えております。
○佐々木（憲）委員 この戦略特区諮問会議には、総理が任命される有識者の方々が半分以上ということなんですが、その中には、経済財政諮問会議と同じように、企業人も含むのかどうか、それから、この中に労働者の代表というのは入ることは想定されているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 本法案においては、国家戦略特区諮問会議の民間有識者は全議員の半数以上でなければならないというふうにされているところであります。また、民間有識者については、経済社会の構造改革の推進などの本法の目的に照らしてすぐれた識見を有する方を私が任命することにしているわけでございます。
具体的な人選についてでございますが、本法の成立後となりますが、産業界の方かどうかを問わず、国家戦略特区の重要事項を審議していただく上で経験や識見が豊富な方を選定していきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員 この法案の仕組みによりますと、規制分野に関係する閣僚がこの諮問会議の意思決定に加わることはないというふうに答弁がありました。
そうしますと、関係閣僚は、この計画の最終段階で承認の判こを押すということになるわけで、そこで同意というのが入っているわけですが、その閣僚が、この計画は不同意だ、こういうふうにおっしゃった場合に、この案件の扱いはどのようになるのか。
不同意の場合の閣僚をどうするか、それから計画そのものはどうなるのか、お答えいただきたいと思います、総理に。
○安倍内閣総理大臣 区域計画の認定に当たっては、規制の所管大臣の同意を必要としていますが、その際、事業内容が本法の規定に合致をしていれば、当該規制の所管大臣は同意することとしています。
当該規制の所管大臣が不同意とする場合もあり得ますが、この場合には、国家戦略特区諮問会議のオープンな場で透明性の高い議論を行うことにより、合理的な結論が導かれるものと考えています。
○佐々木（憲）委員 終わります。
