2013年6月24日放送のBSフジ「プライムニュース」は、政党はインターネットをどう活用し、どのような戦略で選挙活動に組み込んで行くのかをテーマにした特集を放送しました。
　事前に番組から求められたアンケートに、佐々木憲昭議員は次のような考えを示しました。

ネット利用選挙運動の効果をどう捉えておられますか？
　有権者にとって、政党・候補者の政策を知る機会を拡大し、国民・有権者が主体的に、選挙・政治にかかわる機会を増やすことになります。
　インターネット上に限定されているとはいえ、国民の基本的権利である「選挙運動の自由」が大きく前進したと考えます。

ネット利用の選挙運動が選挙結果に与える影響について、どうお考えでしょう？
　ネットの特性は、時間と場所を選ばずに、有権者が政党・候補者の情報を得たり、直接質問したりできることです。「双方向」のやり取りがしやすくなります。
　ある世論調査では、「既存のメディアでは報道されにくい情報が入手できる」「詳細な情報が得られる」「政策・見解が比較しやすくなる」ことが魅力として挙げられています。
　選挙結果にも影響を与えられるほど、ネットを利用した情報発信を行っていきたいと思います。

選挙運動におけるネット利用を最大限に活かすために工夫しておられる点は？
　日本共産党は、中央委員会のホームページで「しんぶん赤旗」とリンクし、一般マスコミが取り上げない話題なども日々発信しています。
　志位委員長をはじめ、議員・候補者も、ホームページやSNSを活用して、情報発信を強めています。

ネット利用選挙運動の弊害をどう捉えておられますか？
　ネット選挙運動が可能になることで、「誹謗中傷」「なりすまし」が懸念されています。今回の法改正で加えられた対策や、現行の「選挙の自由妨害罪」「虚偽事項公表罪」の対応もあります。
　また、有権者・国民が大いに選挙・政治に参加するようになれば、ネット上の「衆人環視」で抑制することにもなるでしょう。
　さらに、有権者・国民のデジタルデバイド（情報格差）の問題もあります。ネット上以外も「選挙運動の自由」の拡大が必要です。

弊害について、どのような具体的対応を検討しておられますか？
　選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、自由な選挙運動が保障されるべきです。
　ネット上であろうなかろうと、「誹謗中傷」に対しては、適切に反論を行っています。
　また、ネット上の世界と、それ以外の世界で「選挙運動」の落差があまりにも大きいので、公職選挙法の改正が必要です。

ネット利用の選挙運動は党の規模の格差に、どのような影響を与えるとお考えでしょう？（縮める？広げる？）
　党の資金力の規模によって、ネット広告やデジタルコンテンツの充実度合いに、差を生むかもしれません。
　しかし、ネットは、情報を得たい人が自らアクセスして情報を得るのが基本であり、お金をかけたからアクセスが増えるという単純なものでもありません。
　多くの有権者の方々の多様な関心に、いかにこたえられるかが重要であると考えます。「選挙運動」に限らず、日ごろからネットを活用した「政治活動」を進めたいと思います。

リンク【13.04.26】ネット選挙運動解禁に関する各党協議会でガイドラインについて協議
リンク【13.04.19】ネット選挙運動解禁法が成立　参院本会議で全会一致
リンク【奮戦記】ネット選挙運動がはじまると、どう変わる？（13.05.14〜15）

リンク総務省HP・インターネット選挙運動の解禁に関する情報