国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、その他、金融（銀行・保険・証券）
【13.06.24】「内需拡大に軸足を」サミット報告に対して質問
2013年5月24日、主要国首脳会議（サミット）報告と質疑が本会議であり、「アベノミクス」をめぐり各党が論戦を交わせました。
質問に立った佐々木憲昭議員は、安倍総理が各国から高い評価が示されたというが、「国民の実感とはほど遠い」と強調。需要が低迷するもとで金融緩和であおっても銀行から先に資金は流れないと指摘し、家計を中心とした内需拡大に軸足を移し実体経済を活性化させる方向にかじを切るべきだと強調しました。
首脳会議で税負担の軽減競争回避が呼びかけられたが、自民党が参院選公約で大企業のため法人税の大胆な引き下げを掲げたことは「自ら否定した引き下げ競争の先頭に立つもの」であり、大企業の「内部留保を増やすだけだ」と指摘。20兆円もの負担増となる消費税増税と社会保障改悪を中止し、最低賃金引き上げや社会保障拡充などへ抜本転換することを求めました。
また、佐々木議員は、原発事故収束も原因究明もないまま原発輸出に奔走し、再稼働を成長戦略に位置付けることは論外だと主張。「原発事故で死亡者は出ていない」という高市自民党政調会長の発言を批判し、「大量の放射能をまき散らし何万、何十万の人を苦しめる深刻な広域災害」だと指摘。被害の全容を明らかにし、被災者支援に全面的に責任を持つよう求めました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「農林漁業だけでなく医療、金融、環境、労働、食品安全などあらゆる面で生活と経済を破壊する」と強調。ＴＰＰ反対の公約投げ捨てを厳しく批判しました。
安倍総理は「企業の収益機会を増やし、雇用や所得拡大を実現する」と答弁、大企業を支援すればやがては国民生活にも回ってくるという破綻した考えに固執しました。
