2013年4月26日、佐々木憲昭議員は、インターネットを使った選挙運動解禁に関する協議会に参加し、4月19日に成立した「ネット選挙運動解禁」法のガイドラインについて協議しました。

　「ネット選挙運動解禁」法は、審議前に全党が出席して各党協議を行い、全会派一致で成立、ガイドラインも各党協議でつくるという画期的なものとなりました。
　本来であれば審議の中で、立法意図を明確にし、それに基づいて行政等が執行するのが当然です。
　しかし、今回の場合、衆院では自公維案と民み案が同時に審議され、参院は短時間の審議となったため、立法意図が明確になっているとは言えません。
　そのため、立法者の意思を明確にし、執行機関によって独自の判断がされないことが必要であり、ガイドラインを作成することになりました。

　法律の概要やガイドラインは、総務省のホームページに掲載されています。

リンク総務省・インターネット選挙運動の解禁に関する情報

リンク【13.04.19】ネット選挙運動解禁法が成立　参院本会議で全会一致
リンク【奮戦記】ネット選挙運動がはじまると、どう変わる？（13.05.14〜15）