2006年10月27日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、高齢者負担問題について質問しました。

　佐々木議員の質問で、尾身財務大臣は、高齢者への年金課税強化によって2007年度の所得税・住民税の税額が2001年度と比べて約40倍に達するケースのあることを認めました。
　夫の年金収入が年225万円（妻の年収79万2000円）の高齢者夫婦世帯の場合、2001年度には所得税・住民税の合計額がゼロ円だったものが、07年度には2万7600円に増加すると、尾身大臣が認めました。
　同様に、夫の年金収入が300万円（妻の年収79万2000円）の場合、2001年度に3600円だった所得税・住民税額が、2007年度には14万1600円に、約40倍に税額が増加することも認めました。
　また、厚生労働省は、この増税に加え、介護保険料や国民健康保険料の引き上げ、介護の利用者負担増を加えた場合、夫の年金収入が年225万円（妻の年収79万2000円）の高齢者夫婦世帯の場合、2007年度の負担額が、年に約120万円にもなることを明らかにしました。

　尾身大臣は、「世代間のバランス」だとか「制度の持続」などの理由をあげましたが、このような負担増の事実を否定できませんでした。
　佐々木議員は、「所得税・住民税だけでも30倍、40倍のたいへんな負担増だ。保険料や利用料を加えると、年収の半分近くが消える。高齢者を身ぐるみはぐような過酷な仕打ちではないか」と批判しました。
　高齢者の年金課税強化問題については、11月10日の財務金融委員会でも引き続いて質問しました。

　そのうえで、佐々木議員は、空前の利益をあげている大企業が、まともに税金を支払っていないと指摘しました。
　特に6銀行グループが、3兆円以上の利益をあげながら法人税ゼロという異常な実態こそ是正し、応分の負担を求めるべきだと主張しました。
　銀行のあり方については、11月10日の財務金融委員会でも引き続いて質問しました。

　また、佐々木議員は、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかと質問。これにたいして、山本大臣は「調査して、またご報告したいと思います」と答えました。
　この報告は、11月10日の財務金融委員会で行われました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員「高齢者への大負担やめよ」財務大臣・金融大臣に質問