全国商工団体連合会（全商連）と市民団体が、庶民増税反対・自主共済存続をもとめて国会議員要請をおないました。集会には佐々木憲昭議員も参加し、日本共産党を代表して連帯のあいさつをし、全国から集められた署名を受け取りました。

　自主共済は、会員の病気や事故・災害などにたいする助け合いの組織として運営されてきました。
　改正保険業法は、オレンジ共済などのニセ共済を規制するという目的でつくられたにもかかわらず、2006年4月に施行された政省令では、健全に運営されてきた自主共済も一律に民間保険会社と同様の規制対象とされ、一部に存続が危ぶまれる共済も出ています。
　日本共産党は、堅実にやってきた健全な自主共済の対象から除外するよう求め、運動を強めてきました。
　全商連の集会には150人の方々が参加し、地元選出の国会議員を中心に要請書を手渡す活動をおこないました。
　これに先立ち、全商連、保団連、民医連、労山で構成する「共済の今日と未来を考える懇談会」は、自主共済の存続を求めて学習会を開催しました。
　佐々木議員も挨拶し、国会質問で当時の金融担当大臣が、健全な自主共済の事業継続の必要性を答弁したことを紹介し、「自主的な共済が続けられるように、私たちも頑張ります」と激励しました。