2006年11月10日、財務金融委員会がおこなわれ、佐々木憲昭議員は、銀行のあり方について質問しました。

　大手銀行6グループの2006年3月期決算の当期純利益は、3兆1215億円にのぼっていますが、法人税はゼロです。
　過去７年間の損失の累計が相当あって、それを全部消化するまでは税金を払わなくてもよい仕組みになっています。
　このままでいけば、3〜4年間法人税ゼロという事態になりかねません。
　銀行は、税金を投入され公的資金を受け、今日では莫大な利益を上げるようになっています。
　佐々木議員は、「銀行は国民の血税を投入されて、それで破綻を免れた」と指摘し、これまでいくらの公的資金が投入された質問。
　金融庁は、47兆円の公的資金が投入され、既に国民負担として確定したのは10兆4326億円であることを明らかにしました。
　しかし、銀行は法人税を納めないだけではありません。
　庶民の預金金利もまともに上げていません。そのうえ、手数料だけはどんどんあげて庶民の負担を増やしています。

　それだけでなく、銀行の政治資金も検討されています。
　10月に、日本経団連から全国銀行協会にたいして政治献金の要請がされました。会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行は、その旨を会員各行に通知しました。主な献金先は自民党です。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、この要請を受けて、9年ぶりに政治献金を再開する検討に入ったと報道されました。
　国民の血税を47兆円も投入してもらって破綻を免れ、空前の利益を上げているのに、税金も納めず、国民にも還元しない。ところが、自民党にだけは献金で還元するというのは、二重、三重におかしな話です。
　佐々木議員は、「利益があれば預金者、利用者に還元するというのは当然だ」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融機関が山本金融大臣パーティー券購入　銀行は税金も納めず国民にも還元せず　尾身大臣「現役より高齢者の税負担が重い」と認める