2006年11月10日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、10月27日の質疑に引き続いて、高齢者の年金課税強化問題について尾身幸次財務大臣に質問しました。
　佐々木議員は「高齢世帯の増税額は現役世帯の増税額の2倍になるのではないか」と質問。尾身財務大臣は「数字はその通りだ」と認めました。
　尾身財務大臣は、これまで年収約380万円の高齢者世帯と現役世帯の税負担について、「給与世帯の方が、年金世帯よりもはるかに大きい負担になる」と述べ、高齢者への負担増を当然視してきました。しかし、これには誤魔化しがありました。
　尾身大臣が示していた試算は、年金世帯の収入380万円の内訳を、夫が300万円、妻が79.2万円の年金収入を前提として計算していました。
　ところが、現役世帯のばあいは、妻の収入がゼロで、年収がすべて夫の分で380万円の年収になっていたのです。
　これは、資産の前提が同一ではありません。年収300万円と380万円を比較すれば、380万円の方が税金が重くなるのは当たり前です。適正な比較とは言えません。

　尾身財務大臣は、佐々木議員の追及で、これまでの試算が異なる前提条件の下での試算であったことを認め、その上で、夫の年収300万円、妻の年収79.2万円とした両世帯の試算を示しました。
　それによると、年金世帯では2007年度の税負担の合計が14万1000円（増税額13万7000円）となり、給与世帯は、2007年度の税負担の合計が13万8000円（増税額5万8700円）となり、「年金世帯の方が税負担が多く」（尾身財務相）なります。
　また、佐々木議員は、公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、個人住民税、老年者非課税の廃止で何人の高齢者が負担増になるか、全体の税収は合わせていくらになるのか質問。
　財務省は、税負担が生じる数は約500万人程度、年金受給者全体約2500万人の約5分の1程度になり、増収額は、国、地方を合わせて約4000億円を見込んでいると明らかにしました。
　佐々木議員は、「4000億円という数字でどんなに悲鳴が上がっているか」「銀行は税金を払っていない、大企業も減税を受けている、こういう状況を変えて、高齢者を支えることが本当の政治ではないのか」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融機関が山本金融大臣パーティー券購入　銀行は税金も納めず国民にも還元せず　尾身大臣「現役より高齢者の税負担が重い」と認める