2006年11月15日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、8日の財務金融委員会に引き続き、渡辺博道経済産業副大臣の疑惑を追及しました。

　佐々木議員は、詳細な資料を配付して、「民事再生法などに明確に違反する」とのべ、調査を求めました。
　渡辺経産副大臣の親族らで経営する関連企業である「渡辺タクシー」は、2006年7月、24億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しました。
　この会社から、2004年以降、渡辺副大臣に「借金返済」などとして6870万円が、副大臣の父（故人）や長女らに対して、合計約1億円が渡っていました。
　佐々木議員は「民事再生法が禁じている“詐欺再生”に当たるのではないか」と、指摘しました。
　これにたいして、法務省政治局は「個別事例について答えるのは難しい」と答弁しました。
　また、佐々木議員は渡辺副大臣が同社から献金を受けていた事実を示し「赤字企業からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる」と指摘。
　渡辺副大臣は「赤字企業だとは知らなかった」としていますが、本人自身や家族が社長を務め、副大臣が株式の65％を保有しているのですから、佐々木議員は「赤字経営だったことを知らなかったはずがない」と述べました。　
　さらに、大臣、副大臣、政務官規範には「清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」とあります。佐々木議員は、「こういう疑惑を抱かせるような人物は副大臣にふさわしくない」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】渡辺経済産業副大臣の疑惑を追及し「調査」を要求