2006年11月8日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会において、経済産業省の渡辺博道副大臣の身内企業をめぐる資金疑惑が報道されたことを受け、事実関係をただしました。
　渡辺経済産業副大臣が社長を務めていた千葉県松戸市のタクシー会社「渡辺交通」は、今年7月に、民事再生法の適用を申請しました。
　同社は、この4年間、赤字経営が続いていたにもかかわらず、渡辺副大臣やその家族らに対し、「借入金の返済」などの名目で、約2億円を支出していたと報道されています。

　佐々木議員は、「民事再生法に触れる可能性もある。副大臣としての適格性にかかわる問題だ」として、事実関係をただしました。
　渡辺副大臣は、自分の後援会が会社と同じ住所にあることや、2001年まで同社の社長を務めていたことを認めました。
　しかし、資金の貸し借りについて質問すると、「私の言動が裁判所での手続きに影響する恐れがある」として、答弁を拒否しました。そのため、委員会はたびたび中断しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】渡辺経産副大臣が身内企業から優先“返済”の疑惑　日本フィリピンＥＰＡの関税法改定「工業製品の大手メーカーは利益、農家は被害を受け救済されない」