2006年11月7日本会議で、「貸金業法改正案」の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党を代表して佐々木憲昭議員が質問しました。

　貸金業規正法などの改正案は、サラ金など貸金業者への規制を強化し、多重債務問題の温床である「グレーゾーン金利」の撤廃などを盛り込んだものです。出資法の上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利を条件付で「有効」とした「みなし弁済規定」の廃止、貸付総額の規制、「命が担保」の生命保険契約の禁止などが骨子となっています。
　佐々木議員は、この法案について「これ自体は一歩前進」とのべました。その一方、「利息制限法をはるかに越える金利を有効とみなす制度を、なぜ長年にわたって放置してきたのか」と政府の責任を問いました。
　9月に自民党が発表した法案骨子に、当面高金利を温存する「特例」と、利息制限法の事実上の利上げが盛り込まれた経緯を追求。「サラ金業界から献金を伴う猛烈な巻き返しがあったからではないか」とただしました。
　また、佐々木議員は、改正法案が金利引下げを「3年を目処」としている点について「直ちに引き下げるべき」、利息制限法の上限金利も「引き下げるべき」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員が「貸金業法改正案」について代表質問