2006年11月8日、佐々木憲昭議員は、フィリピンとの経済連携協定を、実施に移す目的で提案されている関税法改定法案について質問しました。

　この改定では、フィリピンから輸入するパイナップルや鶏肉などについて、一定数量まで無税か低税率を適用する関税暫定措置法改正案は、国内農家に被害を広げることになります。
　財務省は、法案が成立すると「現状では輸入品の6割が無税だが、9割台が無税となる」と答えました。
　佐々木議員は、フィリピンからの輸入の15％を占める農林水産品の一部が無税になるとすれば、国内農家は当然被害を受けることになる、と批判しました。

　特に、いまでも低迷している沖縄のパイナップル農家の経営が大きな影響を受けることになります。
　佐々木議員は、「新たな支援措置は考えているのか」と聞きました。これに対し、農水省の答弁は「従来と同様」とのべるにとどまり、新たな支援措置は考えていないことを明らかにしました。
　佐々木議員は、「工業製品の関税率低下で、国内の大手メーカーは利益を得ることだけは明確なのに、他方で農家は被害を受け救済されることもない。こんな法案を認めるわけにはいかない」と反対を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】渡辺経産副大臣が身内企業から優先“返済”の疑惑　日本フィリピンＥＰＡの関税法改定「工業製品の大手メーカーは利益、農家は被害を受け救済されない」