2006年11月17日、財務金融委員会で参考人質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員が質問しました。
　参考人として出席したのは、全国貸金業協会連合会（全金連）会長の石井恒男会長（富士信社長）、プロミスの神内博喜社長、アイフルの福田吉孝社長、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）、信託協会の森田豊会長（住友信託銀行社長）、生命保険協会の斉藤勝利会長（第一生命保険社長）です。

　現在、200万人の多重債務者がおり、20万人の自己破産が毎年生まれており、これはきわめて異常な事態です。
　佐々木議員は、これら多重債務者が「自分の債務がどのようになっているか、資料も手元にないひとが多い。最近は、過払い返還請求が各地で起こっているが、これまでの債務履歴を開示することがもとめられている。誠実に対応すべきだ」と質問。
　これにたいして、全金連の石井会長は「金融庁のガイドラインに沿って、開示することになっている」と答弁。

　次に、プロミスとアイフルの社長に、「弁護士が代理人とならない場合でも、債務者本人が直接、過払い返還請求をした場合、誠実に対応するか」とただしました。
　プロミスの神内社長は、「弁護士等第三者を含めて、任意性があったかどうか判定をいただく」と答えましたが、アイフルの福田社長は、「弁護士の介在なしに、債務履歴や過払い請求があったときにも誠実に対応させていただく」と答えました。
　国会ではじめて、サラ金業者が「債務者本人にも誠実に対応する」と答弁したものです。

　この参考人質疑の冒頭で、全金連の石井会長は、今度の法案にある金利規制も総量規制も「副作用が強い」ので賛成できない旨の意見陳述がありました。
　佐々木議員は、これまで全金連は、金利引き上げを求めて政治家などにさまざまな働きかけをおこなってきたのではないか、と問いただしました。
　たとえば、2003年のヤミ金規制法制定の際、出資法の上限金利を29.2％から34.675％に引き上げる方針を決め、その実践組織として「金利・業法部会」をつくって、福田吉孝氏（現アイフル社長）が責任者となって活動してきました。
　そのさい、全金連は「議員の業界に対する理解が不足」しているという考えのもとに、マスコミ、行政、政治に働きかけてきました。
　関係者の話によると、全金連の理事会で福田氏は「ヤミ金がひろがったのは、我々にとっては金利引き上げへの追い風だ。ミサイルが手に入ったようなものだ」と、重大な発言をしていたそうです。
　佐々木議員が、この事実を確かめると、福田社長は「記憶にない。前後関係があったのではないか」とのべ、発言を否定しませんでした。
　ところが、全金連の石井会長は「ヤミ金対策活動を、利上げのためにやったというのは見当違い」と開き直りました。
　佐々木議員は、「それなら証拠として、議事録を提出せよ」と求め、財金委の理事会で検討することになりました。

財金委で神田駅周辺のサラ金業者雑居ビル、三井住友銀行のプロミス自動契約機を視察

　また、この日の午前中には、財務金融委員会で、神田駅周辺のサラ金業者雑居ビル、三井住友銀行のプロミス自動契約機を視察しました。

　サラ金のカンバンが立ち並び、ヤミ金がはびこっている異常な雰囲気が広がっています。無人の自動契約機の実態も視察しました。
　三井住友銀行では、アットローンやプロミスとの提携実態をヒヤリングするとともに、契約機を視察しました。