2006年11月21日、財務金融委員会で貸金業法等改正案に関する参考人質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員が質問しました。
　参考人として出席したのは、貸金業制度等に関する懇談会・吉野直行座長（慶應義塾大学教授）、未来バンク事業組合・田中優理事長、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・本多良男事務局長、日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部・宇都宮健児本部長代理（弁護士）、国民生活センター・田口義明理事、東京都産業労働局・塚田裕次金融部長です。

　吉野直行氏は、多重債務の理由として「生活費」のためが31％、続いて失業倒産収入減少が25％を占めていることをあげました（2004年）。
　このことからも、多くの方々が生活苦からサラ金に手を出し、高い利息のために借金が雪だるまになり、返済ができずに多重債務におちいっていることがわかります。
　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長の本多良男氏は、全国一斉に過払い返還請求訴訟をしていることを紹介し、この運動がサラ金業者の金利が利息制限法違反の違法金利であることを周知させることになるとのべました。
　佐々木議員が17日の参考人質疑で、弁護士などに頼らなくても利用者本人が過払いの返還を求めてきた時に、サラ金業界としては誠実に対応すべきではないかと質問したところ、アイフルの福田社長は「誠実に対応する」と答弁しました。
　本多氏は、あのような答弁を引き出したことに「非常に励まされた」とのべ、「ほんとうにそうかどうか、確かめたい」とのべました。
　佐々木議員は、サラ金会社は「利息返還損失引当金」を積み増ししているのだから、すぐにでも返還すべきであり、返還請求に対して不誠実な態度をとれば、あらためて取り上げることを約束しました。
　宇都宮弁護士は、アジアとりわけ韓国における日本のサラ金の進出と、被害のひどさについてお話があり、委員会であらためて驚きの声があがりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】サラ金問題で参考人質疑　参考人が17日の佐々木議員質問に「非常に励まされた」