2006年5月10日財務金融委員会で、「金融商品取引法案」（投資サービス法案）に関連して参考人質疑と法案質疑が午前と午後に行われ、佐々木憲昭議員は、融資先中小企業に金融商品の購入を押しつけた三井住友銀行の独禁法違反事件（優越的地位の乱用）について質問しました。
　参考人として招致されたのは、畔柳信雄氏（全国銀行協会会長）と奥正之氏（三井住友銀行頭取）です。

　佐々木議員は、奥参考人（三井住友銀行頭取）に「違法性のある契約で被害を押しつけられたのだから補償するのは当然ではないか」と迫りました。
　奥参考人は「法的に明確に問題があるものは、十分な話し合いのうえで真摯（しんし）に対応していきたい」と補償に応じる考えを示しました。

　佐々木議員は、行員の証言を紹介して「（金利スワップ販売の）かなり過酷なノルマがあったのではないか」とただしたのにたいして、奥参考人は否定できませんでした。
　与謝野馨金融担当大臣も「違法性を問われた方が積極的にそういう行動（被害の補償）に出るのも社会の常識ではないか」と補償の必要を認めました。
　佐々木議員は、この事態を招いた背後に、小泉内閣がすすめてきた「不良債権処理」と「銀行の収益力向上」を軸とした「構造改革」があったと追及。
　与謝野大臣は、「当時の金融危機に対応するうえで、やむを得ない面があった」と述べるにとどまりました。
　さらに佐々木議員は、三井住友銀行のほかに、みずほ銀行などでも同様の事例があると指摘。
　金融庁の佐藤隆文監督局長は、「ご指摘の可能性は全く排除できるものではない」とし、通常の検査でも問題があれば対応したいと答えました。

　その後、6月2日、三井住友銀行は、優越的な地位を乱用して中小企業に金利スワップ取引を強要した問題で金融庁に業務改善計画を提出しました。この計画のなかで、被害者の具体的な救済を表明しました。
　それによると、優越的地位の乱用が明らかな契約（17社）については、解約費用を同行が負担して無償で解約し、取引で生じた損害額も返還します。また、優越的地位の乱用が疑われる契約（51社）や、説明不十分など法違反が疑われる契約（181社）については、無償の解約に応じるなど、個別に対応するとしています。
　これは、この間のマスコミや世論の厳しい声を反映したものです。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員や大門実紀史参院議員が国会で一貫して被害者の救済を求めてきました。
　しかし、今回、支払い金の返還も含めて全面的に救済する対象は、17社にすぎません。優越的地位の乱用やそのほかの法令違反の疑いがあるものについては、過去の損害額の返還には応じません。また、なんらかの救済をするとした対象は約250社の枠内のことです。調査対象となった中小企業約1万8000社からみると、ほんの一握りにすぎません。

リンク【憲昭国会質問データベース】三井住友銀行の優越的地位の乱用について　佐々木議員　銀行に質問
リンク【憲昭国会質問データベース】三井住友銀行の優越的地位の乱用について　佐々木議員　政府に質問＜午前＞
リンク【憲昭国会質問データベース】三井住友銀行の優越的地位の乱用について　佐々木議員　政府に質問＜午後＞