2006年5月9日、佐々木憲昭議員は、衆議院財務金融委員会で審議されている「金融商品取引法案」について、第二東京弁護士会（飯田隆会長）から法案の修正を求める要請を受け、懇談しました。要請に来られたのは、副会長の藤原真由美弁護士と赤尾時子弁護士です。

　内容は、以下の通りです。

1. すべての金融商品について不招請勧誘（取引を希望していない顧客に対する勧誘）を原則として禁止する規定を入れること。
   　少なくとも、勧誘被害が極めて多い商品先物取引については商品取引法に不招請勧誘の禁止を入れること。
   
2. 商品先物取引には損失補てん禁止・事故確認の制度（業者の申請に基づき主務大臣が事故として確認した場合にのみ損害賠償してよいとする制度）を設けないこと。