2005年2月23日、予算委員会公聴会が行われ、学者・有識者が公述し、日本共産党から佐々木憲昭議員が質問しました。
　午前の公述人は、井堀利宏氏（東京大学大学院経済学研究科教授）、梶原拓氏（前岐阜県知事・前全国知事会長）、石橋克彦氏（神戸大学都市安全研究センター教授）、山田昌弘氏（東京学芸大学教育学部教授）です。
　午後の公述人は、田中明彦氏（東京大学東洋文化研究所教授）、山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室）、武石恵美子氏（株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）、伊藤修氏（埼玉大学経済学部教授）です。

　前神戸大学教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんは、「国民への負担増が景気と財政にいっそうの悪化をもたらす」と政府の増税・負担増路線を批判。景気回復には消費の回復が必要であり、そのためにも予算を生活支援の方向に組み替えるべきだと主張しました。
　また、山家さんは、国民に消費税増税など9兆円の負担増を押し付け経済を失速させた橋本内閣の失政にふれ、「失敗の轍（てつ）を踏んではならない」とのべました。
　佐々木憲昭衆院議員が「家計をどう支援していくべきか」と質問すると、山家さんは、「企業があげた収益が労働者に還元され、家計に流れるようにすることが重要だ」と強調。サービス残業の根絶に向けた施策や、世界的にも低い水準にある法人の税負担を引き上げることなどが求められるとのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】予算委員会公聴会始まり、大学教授らが公述
リンク【憲昭国会質問データベース】山家氏が負担増批判「生活支援へ組替えて」　予算委公聴会午後
リンク書評　山家悠紀夫著『景気とは何だろうか』（『しんぶん赤旗』2005年3月27日）