2005年2月24日、予算委員会公聴会の2日目が行われ、国際問題専門家、エコノミストら4人が公述し、日本共産党から佐々木憲昭議員が質問しました。
　この日の公述人は、河合正弘氏（東京大学社会科学研究所教授）、久保田泰雄氏（日本労働組合総連合会副事務局長）、河野龍太郎氏（ＢＮＰパリバ証券会社経済調査部長チーフエコノミスト）、酒井啓子氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事）です。

　日本貿易振興機構・アジア経済研究所参事の酒井啓子さんは、イラクの現状について発言し、軍、企業問わず外国の機関はイラクから出るべきと主張。
　酒井さんは、1月末のイラク暫定議会選挙結果はシーア派勝利といわれているが、「正確にはシーア派のイスラム教、宗教政党が議席で過半数を獲得したこと」が特徴であると指摘。これら第1勢力となったイスラム勢力が第2勢力となったクルド住民系の政党とともに、憲法制定を含めた政治的プロセスの遂行や治安分野で調整するのは「難しい」との考えを示しました。

　酒井さんは質疑で、「軍、企業問わず外国の機関はイラク国内で活動するのでなく、国内の組織を活用し復興すること」が「今のイラクにおいて最も有力な（国際）貢献になる」とのべ、米軍主導の多国籍軍による占領だけでなく自衛隊のイラク派遣についても否定的な見解を示しました。
　佐々木憲昭議員は、「昨年の米軍によるファルージャ総攻撃が今後のイラクに与える影響はどうか」と質問。酒井氏は、「武装テログループが根絶されるというより、北部のモスルなどに活動拠点を移している。各地に不安要因を拡散させている」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員質問に酒井氏「ファルージャ攻撃は不安要因」　予算委公聴会