2005年2月25日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、定率減税の縮減について、谷垣財務大臣に質問しました。

　佐々木議員は、景気動向をどう見るか、そのなかで定率減税の縮減がどのような影響を与えるかという点について、財務大臣を追及しました。
　佐々木議員は、国民と企業の所得の推移を示し、「回復しているのは企業の収益であり、家計はよくなっていない」と指摘。
　この間、雇用者報酬、が大きく減って、1997年から2004年までの間に、17兆円も減少し、税・社会保障などの負担を差し引いた可処分所得は、月に5万2070円、年に62万5000円も減少しています。

　今回の定率減税の縮減は、1999年に行った3つの減税の1つをもとに戻すというものです。3つの減税とは、法人税の減税、所得税の最高税率の引き下げ、そして定率減税です。
　佐々木議員は「大企業、高額所得者、サラリーマンのうち、税金を払う力が戻ったのはどこか」と問いただしたのに対し、谷垣財務大臣はまともに答えられませんでした。
　佐々木議員は、「家計が冷え込んでいる、このような状況下で負担増を押し付けたら、さらに家計を圧迫し景気を押し下げる要因になる」と主張。もとに戻すべきは担税力の回復した大企業の法人税だと指摘し、国民の家計とくらしを直撃する、今回の所得税大増税計画の撤回を求めました。
　また、この日は、修正案を提出している民主党に対しても質問しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「景気動向をどう見るか、定率減税の縮減でどのような影響を与えるか」佐々木議員追及