2005年2月22日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、銀行が地方自治体からも手数料を取り立てようとしていることを明らかにしました。
　両替手数料や現金自動預払機（ＡＴＭ）利用手数料などさまざまな利用者負担を押し付けている銀行が、指定金融機関になっている地方自治体からも、さらに手数料をとりたてようとしています。

　佐々木議員は、全国地方銀行協会（地銀協）が2004年7月に全国知事会、全国市長会、全国町村会など自治体関係団体に提出した要望書を示しました。地銀協は、現在はほとんどの場合無料となっている指定金融機関が自治体の収納・支払い事務を行ったさいの手数料を「平成17年度から予算措置につき配慮願いたい」と求めています。この背景には「収益性の向上」を求める金融庁の姿勢があります。
　佐々木議員が地方銀行をとりまく経営環境への認識をただしたのに、伊藤担当相は「諸施策の展開のなかで進ちょくしている」と前向きな見方を表明。要望書で「経営環境はますます厳しさを増し」と大げさにのべ、自治体の負担を求めた地銀協の言い分には道理のないことがはっきりしました。

　地銀協は、地方銀行が指定金融機関になっている自治体は全国で1700団体にのぼり、負担は年間1000億円を大きく上回ると説明。すべて自治体の負担になれば平均でも1自治体1億円弱が新たな財政負担となります。
　佐々木議員は「この負担を自治体に求めるのが当然と考えているのか」と追及。伊藤金融担当大臣は「当事者である銀行と自治体が協議して合意すべきもの」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】定率減税縮小・廃止方針を追求　銀行が地方自治体からも手数料を取り立て