2005年2月22日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、2月7日の予算委員会に引き続いて、定率減税縮小・廃止方針について、谷垣財務大臣に質問しました。
　佐々木議員は、景気動向によっては定率減税の縮減の中断もあり得るということかと問いただしたのに対し、谷垣財務大臣は、「景気動向が悪化した場合に、直ちに定率減税縮減の見直しを行うというものではない」「そのときの経済情勢によって、いろいろなことがあり得る」と、あいまいな答弁に終始しました。
　佐々木議員が、17年度はもう決めたから実行する、問題は18年度をどうするかということでは、分離論になると指摘し、与党税調の議論からいっても「分離論は、極めて特異な、谷垣大臣独特の解釈だ」と追及。谷垣財務大臣は、これにまともに答えられませんでした。

　佐々木議員は、「17年度は、どんな状況でも食い逃げのように定率減税を実行し、あとは18年度についてのみ、どうしようかという話だというのがよくわかった」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】定率減税縮小・廃止方針を追求　銀行が地方自治体からも手数料を取り立て