2005年2月18日

　赤字国債とは、一般会計予算の歳入が歳出に対して不足するとき、その財源の使用目的を限定せず不足を補うために発行される公債のことをいいます。また、歳入不足を補う公債には、公共事業など後世に残す資産を作る事業の財源に当てるためと使用目的を限定して発行する建設国債もあります。

　国の財政の規律を定める財政法は、この赤字国債の発行についてなんら規定を持っていません。つまり、赤字国債の発行を法律の上では予定していないのです。戦前の軍事費調達のための巨額な公債発行によって財政が破綻した反省に立ってこのように定められたといわれています。そこで、現在、赤字国債は、公債特例法によって1年間限りの特別措置として発行されます。

　小泉内閣は、現在国会で論議している2005年度予算案において、歳入不足を補うために赤字国債を28兆2100億円、建設国債を6兆1800億円、合計して34兆3900億円もの新規財源債を発行しようとしています。この予算では、歳入に占める国債の比率いわゆる公債依存度は41.8％にもなり、歳入のほぼ半分を借金でまかなうという借金頼みの財政運営となります。

　この結果、2005年度末における国債発行残高は538兆円程度となり、はじめてＧＤＰを上回る巨額な水準に足を踏み入れることとなりました。このような巨額な国債発行残高は、将来世代への借金の付回しであり、元本・金利の返済が将来の国の予算の固定費として重い負担となります。さらに金利の上昇が公債の利子返済の負担を重くし、国家財政の破綻を招く可能性さえあります。例えば、金利が1％上昇すれば、単純な計算で現在の国債発行残高の規模で約5.4兆円の利子返済費を増やす必要が出てきます。2005年度の予算における一般歳出が約47兆円ですから、この5.4兆円の負担増はどれほど重いものか誰が見ても明らかです。

　無駄な大型公共事業や軍事費の削減により歳出の見直しを行い、大企業など負担能力のあるところに応分の負担を求める歳入構造の改革をするなど、赤字国債の発行を減少させていくための抜本的な財政健全化改革が今こそ求められています。