2005年2月7日予算委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税の免税点引き下げによる中小企業・農家の影響、定率減税縮小・廃止方針について質問しました。

　佐々木議員は、定率減税縮小・廃止方針について、現在と制度導入時の政府説明に重大な食い違いがあることを明らかにしました。
　小泉純一郎首相は、1月25日の衆院本会議で、「景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、……その規模を2分の1に縮減する」と答弁しています。定率減税について「臨時異例の措置」と説明することで、廃止するのが当然であるかのような言い方です。
　しかし、定率減税を導入するときの「税制改正に関する答申」（政府の税制調査会、98年12月16日）は、「1年限りの特別減税と異なり期限の定めのない『恒久的』なもの」と説明していました。
　99年に実施する定率減税などは「恒久的な減税」と明確にのべています。
　佐々木議員は、これまで政府の公式見解のなかで定率減税について「臨時異例の措置」という言い方がないことを指摘。谷垣財務大臣は「私自身、いずれ廃止していくという意識はあった」とのべたものの、定率減税を「臨時異例の措置」とする政府の公式見解は何一つ示すことができませんでした。
　「臨時異例の措置」という説明が、定率減税の縮小・廃止を押しつけるために政府がいまになって作為的に持ち出した言葉であることが明らかになりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税免税点引き下げによって納税者が増大　定率減税「臨時措置」は廃止への口実