2005年2月7日予算委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税の免税点引き下げによる中小企業・農家の影響、定率減税縮小・廃止方針について質問しました。

　佐々木議員は、中川経済産業大臣・島村農水大臣に、消費税免税点引き下げによって、新たに課税業者となる中小企業、農家の数を質問。
　中川経済産業大臣は、中小企業は181万事業者であることを、島村農水大臣は、農家は約12万戸であることを明らかにしました。
　さらに、佐々木議員は、中小企業ほど赤字の企業の比率が高く、しかも、規模が小さい業者ほど消費税を転嫁できていない業者の比率が高くなることを、経済産業省提出の資料で明らかにしました。
　佐々木議員は、このように消費税を転嫁できず、赤字の中小企業は、「身銭を切るしかないではないか」と追及。両大臣とも、これを否定できませんでした。佐々木議員は「このようなやり方はやめるべき」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税免税点引き下げによって納税者が増大　定率減税「臨時措置」は廃止への口実