2004年11月9日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、政府が検討している所得税の定率減税縮小・廃止について質問しました。

　定率減税は1999年に実施され、減税額は3兆5000億円（当時）です。法人税率の引き下げ（2兆7000億円）や所得税の最高税率の引き下げ（5000億円）も同時におこなわれました。
　当時の減税の目的は「経済の回復のため」でしたが、大企業の経常利益は1998年から2003年まで約9兆円増え収益が回復。その一方、同時期の家計収入は大幅に減少しています。
　佐々木議員は、政府が法人税率の引き上げの検討すらせず、サラリーマン層に打撃を与える定率減税の縮小・廃止だけを計画していると批判。「なぜ、（サラリーマン層に対して）増税をするのか。やり方が逆だ」と指摘しました。

　谷垣禎一財務相は、「リストラが一服するなかで、（企業の利益増が）家計に及んでくる環境が整ってきた」と強弁。定率減税の縮小・廃止をすすめる考えを示しました。
　佐々木議員は、「定率減税の廃止によって、国民負担を3.3兆円も負わせるのは、景気対策に逆行している。やるべきは、担税能力の上がってきた法人税率の引き上げだ」と強調しました。
　また、佐々木議員は、「（所得税の）最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げについて、どこでどのような議論をしているのか」と質問しました。これに対して、谷垣財務大臣は、「政府税調等の議論を注意深くごらんになっていただければ、随所でそういう議論がおこなわれている」と答弁。
　佐々木議員が調べた限りでは、そのような議論がなかったため、その「証拠を資料として提出をしていただきたい」と求めました。

　これに対して、11月16日の財務金融委員会理事会に、「政府税調議事録」が「証拠」として提出されました。
　この議事録は、まだ公表されていないものでしたが、確かにそれらしき部分があります。しかし、大臣答弁の裏付けになるものではありませんでした。

リンク【憲昭国会質問データベース】「所得税の定率減税縮小・廃止は中止し、法人税こそ引上げよ」佐々木議員が追及
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