国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、税制（庶民増税・徴税）
【04.11.16】景気問題と所得税の増税について質問
2004年11月16日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、景気問題と所得税の増税について質問しました。
佐々木議員は、日銀が9月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では「1年前と比べて支出を減らしている」人が42.3％にたいして、「支出を増やした」人はわずか6％にすぎないことを紹介。その原因が、国民への負担増のおしつけであり、小泉内閣になって税・社会保障の負担は、昨年度と今年度であわせて7兆円であること、そのうえ、定率減税の縮小・廃止をおこなえば、あわせて10兆円以上もの負担増を強いることを指摘しました。
佐々木議員は、定率減税の廃止が消費にとってマイナスになると追及。谷垣財務大臣は「景気動向に十分注意をして、議論を進めていかなければならない」と答弁せざるをえませんでした。
また、佐々木議員は、先に発表された7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）で、輸出が鈍化し設備投資も減少していることにもふれ、「ＧＤＰの5割以上を占めている個人消費が落ち込んだらＧＤＰ全体が陥没してしまう。そんな危険な引き金（定率減税廃止）を引いてはいけない」と強調しました。
11月9日の財務金融委員会で、佐々木議員は、「（所得税の）最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げについて、どこでどのような議論をしているのか」と質問しました。これに対して、谷垣財務大臣は、「政府税調等の議論を注意深くごらんになっていただければ、随所でそういう議論がおこなわれている」と答弁。佐々木議員が調べた限りでは、そのような議論がなかったため、その「証拠を資料として提出をしていただきたい」と求めました。
これに対して、この日の財務金融委員会理事会に、「政府税調議事録」が「証拠」として提出されました。
この議事録は、まだ公表されていないものです。確かにそれらしき部分がありましたが、大臣答弁の裏付けになるものではありませんでした。
たとえば、所得税最高税率引き上げについて、軽くふれている発言が2カ所ありますが、まともな議論というものではありません。
あるのは、“そういう議論をやるとしたら、一挙でないとできない”“所得税を全体として強化する”という発言です。
これらは、話のついでに出てきた程度のもので、3つの恒久的減税（3点セット）を戻すかどうかという議論は、いっさいおこなわれていませんでした。
また、法人税の引き上げについては、“表を見ると日本は低い”“だから引き上げろということではなく”と否定しています。これは、引き上げの議論をしていたのではなく、逆の議論です。
このような議論だけで、3点セットのうち、所得税の「定率減税廃止」（所得税増税）のみが実施に移されようとしているということが明らかになりました。
しかも、谷垣大臣の答弁は、政府税調の議事録を見た上での発言ではなく、「随所でそういう議論がおこなわれている」など、事実を踏まえない答弁だったことも明らかとなりました。
