2009年1月22日、佐々木憲昭議員は、派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救えと、大村秀章厚生労働副大臣へ申し入れをおこないました。
　この申し入れには、元衆議員議員せこゆき子さん、元参議院議員の八田ひろ子さん、衆議院小選挙区候補の本村伸子さん、元愛知県会議員の堀はじめさん、日本共産党名古屋市議団長のわしの恵子さんが参加しました。

　厚生労働省の2008年12月の調査でも、全国的に8万5000人を超える労働者が雇用を喪失するなど深刻な事態となっています。
　そのうち、愛知県が1万人を超える最大規模で、全国の焦点となっています。
　特に、名古屋市（中村区役所）には、毎日100人の相談者が訪れ、市外から訪れる人々が半数をしめています。
　このような事態は、3月末にかけさらに深刻化するとのべ、地方自治体に任せず、国が乗り出し職と住まいを確保すべきだと要請しました。
　「国の指導でハローワーク職員の増員や総合的な相談窓口の設置、派遣村のように生活保護を即決で受けられる特別な措置などを行うべきだ。副大臣は名古屋市に入って現状を見て、決断してほしい」と求めました。

　大村副大臣は、「市が対応に苦慮していることは承知している。財政措置を国としてしっかりやりたい。市と相談して、具体的な支援策を講じたい」とのべ、現在はハローワークの臨時職員の増員などを指導していると答えました。
　佐々木議員は、「自治体単位では、職員の作業が追い付かず限界。一刻も早く、生活保護支給の迅速化など、国としての対応を決断してもらいたい」と重ねて求めました。

　佐々木議員は、この問題で、14〜16日に、愛知県内での聞き取りや名古屋市、愛知県、愛知労働局に実情を聞き申し入れを行っていました。
　2月3日には、日本共産党国会議員団が愛知県名古屋市で、仕事と住居を失った方々への支援実態を調査をおこないました。
　また、佐々木議員は、この問題を2月9日予算委員会、雇用・経済問題の集中審議で取り上げました。

リンク【東海での活動】愛知県内で派遣切りについて聞き取り、対策を申し入れ（2009年1月14日〜16日）
リンク【東海での活動】名古屋市で仕事と住居を失った方々への支援実態を調査（2009年2月3日）
リンク【国会での活動】「仕事と住まいを失った労働者を救え」麻生総理に質問（2009年2月9日）