1月14日

　2009年1月14日、佐々木憲昭議員は、名古屋市内で解雇された派遣労働者の話を聞きました。
　短期間の契約で繰り返し雇用されてきた派遣労働者は、正社員とは待遇・労働条件の面でさまざまな差別的な扱いを受けてきました。
　また、まともな安全教育も受けずに危険な作業をさせられてきました。
　それなのに、派遣契約の途中でいきなり解雇されています。あまりにもひどい仕打ちだと言わなければなりません。

　また、非正規切りなどで職と住まいを失った人々が、名古屋市の中村区役所に、一日に100人も相談に来られるという切迫した事態となっていることが、報告されました。

1月15日

　国会に戻った佐々木議員は、翌15日、厚生労働省に対して、1人も路頭に迷わせないよう、当面の住居の確保、ハローワークの相談窓口を設けることなどを申し入れました。
　この日の午後には、名古屋市の副市長が、厚生労働省にたいして申し入れをおこなったようです。

　その後、佐々木議員は、名古屋に移動し、中村区役所を訪ね、区民福祉部長からお話を聞きました。この聞き取りには、衆議院議員候補のせこゆき子さん、もとむら伸子さん、名古屋市議団長のわしの恵子さん、山口きよあきさん、愛知県委員会の方々が参加しました。
　この日は、前日とは違って、行くところがなく区役所のロビーに泊まり込むような人はありませんでした。
　区役所が、熱田区のアパートを借りて、生活保護を受けた人を食事付きで住まわせるという措置をとったことが、効果を上げているようです。支援者の方々からも、これまでの活動や要望などをおききしました。

1月16日

　16日は、「派遣切り対策」で、名古屋市、愛知県、愛知労働局に実情を聞くとともに申し入れをおこないました。
　佐々木議員は、国・県・市が力を合わせて対応すべきだと強調。前日も、厚生労働省に対し、当面の住宅の確保やハローワークの窓口を増設を要請したことを紹介し、国・県への要望も聞きました。

　午前9時から名古屋市役所の健康福祉局・生活福祉部の若杉部長と懇談しました。
　名古屋市の中村区役所には、一日で約100人の相談者が訪れます。たとえば、1月13日に109人の相談がありました。そのうち、38人が派遣切りにあった方です。
　特徴的なのは、市内が48．6％であるのに、市外が51．3％にのぼっていること、とりわけ県外が32．1％を占めていることです。
　若杉部長は、費用の面でも人員の面でも市の限界を超えていると説明。「市が4分の1を負担している生活保護や、市が単独事業として行っている緊急宿泊援護施設への補助は、ぜひとも国が特別に対応してもらいたい」と述べました。

　午前10時からは、愛知県の産業労働部労政担当局労働福祉課を訪れました。
　派遣切りにあった労働者が、西三河地方、静岡、三重、岐阜などから名古屋市とりわけ中村区役所に集まっているのが問題です。名古屋市・区だけで必死に対応しても、対応がなかなかできません。
　「100年に1度」の事態というなら、国と県がもっと前面に出て責任を持った対応をすべきです。

　午後2時から、愛知労働局職業安定部を訪れ、現状と対策をお聞きしました。
　有効求人倍率は、比較的高い地域と言われてきましたが、昨年5月の1．8から11月に1．28へと急激に落ち込むなど、落ち込むスピードの速さに驚きました。
　たとえば、事業主都合離職者が昨年に比べて72．7％も増加しています。
　トヨタをはじめとする大企業の人減らしがどれほど急速に進んだかを示しています。

　午後3時半に愛知県労働組合総連合（愛労連）を訪問し、最近の労働相談の特徴をお聞きしました。
　派遣労働者が労働組合をつくってたたかうなど新しい変化が生まれているなどのお話があり、親しく懇談をするとともに激励しました。

　その後、佐々木憲昭議員は、1月22日、派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救えと、大村秀章厚生労働副大臣へ申し入れをおこないました。
　2月3日には、日本共産党国会議員団が愛知県名古屋市で、仕事と住居を失った方々への支援実態を調査をおこないました。
　また、佐々木議員は、この問題を2月9日予算委員会、雇用・経済問題の集中審議で取り上げました。

リンク【東海での活動】「派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救え」大村厚労副大臣への申し入れ（2009年1月22日）
リンク【東海での活動】名古屋市で仕事と住居を失った方々への支援実態を調査（2009年2月3日）
リンク【国会での活動】「仕事と住まいを失った労働者を救え」麻生総理に質問（2009年2月9日）