2009年2月3日、日本共産党国会議員団が愛知県名古屋市で、仕事と住居を失った方々への支援実態を調査をおこないました。この調査には、佐々木憲昭議員のほか、赤嶺政賢、高橋ちづ子両衆議院議員、井上哲士参議院議員、せこゆき子、八田ひろ子両東海ブロック比例候補、名古屋市議団が参加しました。

名古屋市役所から聞き取り

　名古屋市で市当局から住居のない方からの相談状況ならびに施設の利用状況等について説明を受けました。
　中村区役所には、依然として連日、100人を超える相談者が押し寄せており、昨年4月から12月の相談者の平均（26.6人）の約4倍という異常な事態となっています。
　また、相談者の過半数は名古屋市外からの流入者であり、それが増加傾向にあります。
　派遣切りで相談に来られている方々の実に4分の3（76％）が名古屋市外からです。

中村区役所から聞き取り

　引き続き、中村区役所を訪問しました。
　ホームレス関連施設の入所者や今後の面接予定者を考慮すると、各施設とも現在の職員定員を大きく超過した状況となっています。
　また、各施設の入所者の合計は、昨年同時期の(390人)の約1.7倍に増えています。
　中村区役所では、各区役所から合計4〜15人の応援職員を派遣していますが、中村区役所の業務が連日深夜に及ぶため、職員の健康管理が課題となっています。
　国・県がもっと前面に出て解決をはからなければ解決しない課題となっています。

支援活動を行っている方々から聞き取り

　午後には、支援活動おこなっている方々からお話を聞きました。
　いちばん肝心なことは、大企業を中心とする不当な「非正規切り」に歯止めをかけることです。
　そのうえで、仮に職を失った場合でも、直ちに寮など現に住んでいるところから追い出して路頭に迷わすようなことをせず、派遣会社と派遣先企業の共同責任で、当面そこで住めるようにすることです。
　次の住居や仕事確保の相談ができるよう、総合的相談窓口などを近くに設置することが大切です。

　佐々木議員は、1月14日〜16日にも、愛知県内で派遣切りについて聞き取りを行い、1月22日には、派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救えと、大村秀章厚生労働副大臣へ申し入れをおこないました。
　また、佐々木議員は、この問題を2月9日予算委員会、雇用・経済問題の集中審議で取り上げました。

リンク【東海での活動】愛知県内で派遣切りについて聞き取り、対策を申し入れ（2009年1月14日〜16日）
リンク【東海での活動】「派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救え」大村厚労副大臣への申し入れ（2009年1月22日）
リンク【国会での活動】「仕事と住まいを失った労働者を救え」麻生総理に質問（2009年2月9日）