2009年1月21日、厚生労働省の前で、社会保険浜松病院の休診（廃止）の撤回を求めて座り込み要請行動がおこなわれ、佐々木憲昭議員も連帯の挨拶をしました。また厚生労働委員である高橋千鶴子衆議院議員も参加して、連帯の挨拶をしました。

　政府は、2008年10月、全国の社会保険病院を「譲渡又は廃止」を目的とする整理機構（ＲＦＯ）に譲渡しました。
　健保労組（健康保険病院労働組合）は、地域の医療・介護を守るために多くの地域住民や自治体の皆さんと協力して、救急医療などを提供する公的な施設での存続と、そのための新たな保有者の決定を要請してきました。
　このままでは、新たな保有者が決まらないと、病院が運営できなくなり、廃止に追い込まれます。

　このなかで、2008年12月16日、浜松市にある『社会保険浜松病院』を医師が確保できないという理由で、3月末に全科の診療を中止すると、突然、発表したのです。地域の命綱ともいえる浜松病院を廃止に追い込むようなことは、絶対に認めるわけにはいきません。
　いま全国各地で、病院と医師が「足りない」ため、患者や地域に大きな不安を広げています。それを加速するこのようなやり方は、許せません。佐々木議員は、地域住民・労働組合の皆さんとご一緒に、たたかう決意を表明しました。

しんぶん赤旗記事

2009年1月22日(木)「しんぶん赤旗」
社保病院保有者決めよ
厚労省に住民、職員ら要請
　東京・北区や大田区の住民、社会保険浜松病院（静岡県浜松市）の職員、日本医労連の田中千恵子委員長、健保労組の大島賢書記長らが21日、社会保険病院などの保有主体決定を求めて厚労省・社会保険庁へ要請しました。
　社会保険庁の解体にともない、政府が、社会保険病院・厚生年金病院等をＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に移譲・出資したことで、住民や患者に不安が広がり、医師や看護師確保に支障をきたす病院も出ています。
　全国社会保険協会連合会が運営する社会保険浜松病院は、医師不足と移転計画がすすまないことを理由に3月末で病院を休止するとしています。
　要請項目は、(1)浜松病院の診療休止をさせず、診療継続の対策を講じる(2)社会保険・厚生年金病院の公的な存続のため直ちに保有主体を決定する(3)職員の雇用を守る……です。
　浜松病院の臨床検査技師で職員代表は、「地域住民に不安が広がり、職探しをする職員も出ている。いま手を打たなければ職員はばらばらになり、地域医療を提供できなくなる」と早急な対策を求めました。
　大島書記長は、「厚労省は『地域医療に支障ないよう配慮する』『方針を決めるまで廃止・売却しない』と言い続けてきた」と、厚労省が全社連に運営責任・経営の指導をするよう求めました。
　厚労省担当者は「厚労省は“休止”を決定していない」「浜松病院単独の対応はできない。二月をめどに、全病院の保有者を決めるために中期目標を変更していきたい」と答えました。

公的病院として存続・拡充を
厚労省前で宣伝
　「社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続のため、政府・厚労省は保有者を直ちに決定せよ」と21日、地域住民と病院職員ら60人が厚労省前で宣伝しました。日本医労連、健保労連がよびかけました。
　社会保険浜松病院臨床検査技師は厚労省・社保庁要請の結果を報告。涙ぐみつつ「浜松病院は住民にとってなくてはならない病院。4月1日以降の診療継続のため、職員は力を合わせる」と訴えました。
　宣伝参加者は、「北区は医療過疎の状態で、お産ができるのは東京北社会保険病院だけ。公的な病院として存続・拡充を」「保有者が決まらず、医師や看護師が集まらない。産科と小児科が休診になった」（東北厚生年金病院職員）などと訴え、ビラを通行人に配りました。
　日本共産党の佐々木憲昭、高橋ちづ子衆院議員が激励しました。